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FPD/PCB NEWS～5月31日
 

日立ハイテク 新デモ・協創拠点「アドバンストテクノロジーイノベーションセンタ那珂」を開設

　日立ハイテクは解析システム製品における新規ソリューション開発力を強化するため、茨城県ひたちなか市にデモンストレーション・協創拠点となる「アドバンストテクノロジーイノベーションセンタ那珂(ACN)」を開設したと発表した。

　これまで茨城県ひたちなか市と神奈川県川崎市に設置していたデモ拠点をすべての製品を配置できる拠点へ移設・集約する。この新拠点を那珂地区の設計開発拠点に隣接して整備することにより、半導体や環境、安全安心分野における新たな分析・計測ソリューションの創生を目指す。

FPD/PCB NEWS～5月25日
 

田中貴金属工業 100％リサイクル材のみを利用した再生貴金属を発表

　田中貴金属工業は、金(Au)や白金(Pt)などの貴金属資源に関し100％リサイクル材のみを利用した再生貴金属「REシリーズ」を発売すると発表した。

　REシリーズは鉱山由来の地金などを使用せず、貴金属リサイクル材のみを精製利用した再生貴金属材。第1弾製品として、4月から金を用いためっき用金化合物(PGC-RE)を供給している。

FPD/PCB NEWS～5月23日
 

理研と東大 清浄な架橋CNTに量子欠陥を導入

　理化学研究所と東京大学の国際共同研究グループは、合成直後の清浄な表面を持つ架橋カーボンナノチューブ(CNT)に量子欠陥と呼ばれる発光体を導入する手法を開発した。CNTを用いた量子光源の高性能化につながる可能性があり、とくにCNT単一光子源は室温で動作する通信波長帯の光子源であるため、小型化や長距離伝送に向いていることから量子通信への応用が期待される。

　CNTに有機分子をまばらに結合させると、量子欠陥を導入できる。CNTをシリコン基板の溝に架橋すると、一般的な溶液分散のCNTに比べ発光効率が数倍高くなるため、量子欠陥を導入できれば高性能な量子光源になると期待されてきた。しかし、既存の量子欠陥の導入手法は溶液中に限定されていた。

　今回、研究グループは有機分子の蒸気を用いて反応させることにより、架橋したまま量子欠陥を導入することに成功した。また、2000本以上のCNTの発光スペクトルを比較したところ、チューブ直径に依存した反応性や発光特性を示すことが明らかになった。

FPD/PCB NEWS～5月20日
 

昭和電工マテリアルズ 半導体材料のグローバルサプライチェーンを強化

　昭和電工マテリアルズは、インド太平洋地域における半導体材料の生産や出荷に関する情報等を一元管理・可視化するシステムを構築し、今年12月から導入すると発表した。サプライヤーからユーザーに至るサプライチェーン上のリスクの早期検知や複数拠点間での連携強化による生産ラインの効率的稼働を目指すもので、経済産業省の「令和3年度補正 海外市場調査等事業費補助金(インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業)」に採択された。

　インド、マレーシア、タイ等インド太平洋地域におけるサプライヤーからユーザーに至るサプライチェーン情報を一元管理するデータベースを構築し、リアルタイムでさまざまなリスクを識別し、リスク対応を含めた事業判断のスピードを向上させて事業最適化を目指す。

　具体的には、これまで拠点ごとに把握していた半導体材料の生産や出荷に関する情報、原料・中間品・製品の在庫情報、化学物質管理や輸出管理などの法規制に関する情報を共通のプラットフォーム上で一元管理し可視化する。これにより、市場環境や社会情勢によるサプライチェーン上のリスクを早期検知することが可能になるほか、拠点ごとの生産状況を把握して各拠点の稼働を適切にコントロールし、必要に応じて複数拠点間で生産をカバーし合うことで、ニーズへの迅速な対応やリードタイム短縮の実現を見込んでいる。

FPD/PCB NEWS～5月19日
 

JX金属 韓国LS-Nikko Copperの株式を売却

　JX金属は、グループ会社である日韓共同製錬が保有するLS-Nikko Copper(LSN社)の全株式(49.9％)をLSN社の50.1％株式を保有するLS Corporation(LSC社)に約9,300億ウォンで売却すると発表した。

　LSN社は1936年に創業した韓国で唯一の銅製錬企業。JX金属は1999年より出資しており、以降、とくに東アジア地域における効率的な銅製錬事業体制の構築を進めてきた。

FPD/PCB NEWS～5月16日
 

トクヤマ つくば第二研究所を開設

　トクヤマは研究開発を強化するため、つくば第二研究所(仮称)を開設すると発表した。

　つくば研究所(茨城県つくば市)の近隣の土地・建物を取得し、2023年1月の運用開始を予定。つくば研究所の機能の一部を移転し、医療材料や診断試薬の開発を中心とした健康領域、カーボンニュートラル関連の環境領域の研究開発を行う。一方、既設のつくば研究所はトクヤマデンタルによる歯科材料の研究開発機能を維持しながら、次世代半導体関連材料を中心とした電子領域の研究開発に注力する。

FPD/PCB NEWS～5月12日
 

東京エレクトロン 東京エレクトロン宮城の本社工場に開発棟を建設

　東京エレクトロンは、製造子会社である東京エレクトロン宮城本社工場(宮城県)に開発棟を建設すると発表した。建設費は約470億円。

　開発棟は地上3階建て延床面積約4万6,000m2。2023年春に着工、2025年春に完成する予定で、プラズマエッチング装置など半導体製造装置を開発する。

FPD/PCB NEWS～5月10日
 

DNPとDNPアメリカ 米ディスプレイ学会「SID Display Week 2022」に出展

　大日本印刷(DNP)とグループ会社のDNPアメリカは、米San Jose Convention Centerで開催される世界最大級のディスプレイ学会「SID Display Week 2022」に出展すると発表した。出展期間は5月10～12日。

　SID Display Weekはディスプレイ関連企業が参加する「Society for Information Display(SID)」が主催する国際学会で、今年で59回目。DNPグループの出展は今回で8回目となる。

FPD/PCB NEWS～5月6日
 

ジャパンディスプレイ 2023年3月期で特別利益を計上

　ジャパンディスプレイは、2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)において特別利益(事業構造改善費用戻入益)を計上すると発表した。

　同社は2018年4月、中国連結製造子会社だったSuzhou JDI Devicesの全株式をグループ会社と資本・人的・取引関係のない中国企業に譲渡したが、その後、譲渡関連債権につき評価額を全額切り下げ、同額を事業構造改善費用として計上。以降、債権の回収に向け債務者との協議してきたが、このほど債務者と関係のある中国企業から債権の一部を約20億円で譲り受ける旨の提案があり、その結果、債権譲り受けに関する条件の合意に至り、譲渡契約を締結した。