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FPD/PCB NEWS～1月31日

ウシオ電機 子会社ウシオオプトセミコンダクターと事業統合

　ウシオ電機は、2020年4月1日付で100%子会社であるウシオオプトセミコンダクターと事業統合すると発表した。

　ウシオ電機は創業以来、産業用光源メーカーとして各種ランプとモジュールの開発・製造・販売を、ウシオオプトセミコンダクターはLEDおよび半導体レーザーの開発・製造・販売を行ってきた。両社の光源事業を一体化することにより、光源事業の効率化・拡大を加速させる。

FPD/PCB NEWS～1月30日

東大とパイクリスタル 極薄高性能有機半導体単結晶膜からRFID用集積回路を開発

　東京大学とパイクリスタルの共同研究グループは、高性能有機半導体からRFID用集積回路を開発したと発表した。

　分子2層分程度の厚さの極薄有機半導体単結晶膜から低消費電力の補償型集積回路を作製する技術を開発した。RFIDなどに必須の個体認識シグナルを形成するデジタル回路を1cm2程度のフィルム上に構成。このシステムは6ビットカウンターなどを含む1,000トランジスタ程度からなり、32ビット、すなわち40億個のIDを識別する。

　有機半導体単結晶膜の厚さは電子が伝導する厚さと同等であるため、材料利用効率が極めて高いうえ、ウェーハスケールの単結晶膜を自己組織化によって簡単に形成できるため、面積当たりのコストはシリコンの1/1000程度となり、基板フィルムなどの他の材料と比べタダ同然の半導体としている。

FPD/PCB NEWS～1月29日

東北大と三井金属 低温焼結Cuナノ粒子を低環境負荷条件で合成するプロセスを開発

　東北大学の蟹江澄志准教授らと三井金属鉱業は、低温焼結性を有するCuナノ粒子を水中、大気下、室温という極めて低環境負荷条件において合成するプロセスを共同開発した。得られたCuナノ粒子表面には耐酸化性を持つ有機物が吸着しており、この有機物成分が低温(140℃程度)で分解することによりCuナノ粒子の焼結が開始される仕組み。

　このCuナノ粒子をペースト化すると、180℃程度の低温焼成(N2雰囲気下の無加圧焼成)でPENフィルムやポリイミドフィルム上にCu粒子間が焼結した厚膜Cu配線が形成できる。また、模擬接合構造(Cu基板間をCuペーストで接合する)を用いた金属間接合材料としての評価では200℃程度の低温焼成で高いシェア強度(＞30MPa)を示すことが確認されており、プリンテッドエレクトロニクスの配線材料に加え、次世代パワーデバイス(SiCやGaN)の接合材料としても実用化が期待できる。

FPD/PCB NEWS～1月28日

SCREEN 国内グループ会社5社の社名を変更

　SCREENホールディングスは、グループ会社であるSCREENセミコンダクターソリューションズの国内グループ会社5社の社名を2019年4月1日付で変更すると発表した。

　半導体製造装置の開発・製造を手掛ける㈱テックインテックを㈱SCREEN SPEテックに、国内で半導体製造装置の保守サービスで行う㈱SEBACSを㈱SCREEN SPEサービスに、半導体製造装置(洗浄装置)の組立・検査・搬入・据え付けを手掛ける㈱FASSEを㈱SCREEN SPEワークスに、石英ガラス洗浄槽などを生産する㈱クォーツリードを㈱SCREEN SPEクォーツに、電子機器の中古・新古装置のリサイクル販売・サービスを展開する㈱サークを㈱SCREEN SPEサークに変更する。

FPD/PCB NEWS～1月23日

ニコン 蘭ASML・独Carl Zeissと露光装置・デジタルカメラの特許訴訟で和解

　ニコンは、蘭ASML Holding N.V.および独Carl Zeiss SMT GmbHと露光装置およびデジタルカメラの特許に対するすべての訴訟手続の包括的和解に関し基本合意覚書を締結したと発表した。

　基本合意覚書は法的拘束力を有し、3社間で行われている欧州、日本、米国国際貿易委員会(ITC)を含む米国におけるすべての訴訟が対象。3社は2月に和解およびクロスライセンスに関する最終契約を締結し、すべての訴訟を取り下げる予定。

　なお、基本合意覚書の条件にはASMLおよびZeissからニコンに対する総額1億5000万ユーロ(約190億円)の支払いが含まれる。さらに、最終契約の締結日から10年間、液浸露光装置の年間売上高の0.8%に相当する金額のライセンス料を相互に支払うクロスライセンス合意も含まれている。

FPD/PCB NEWS～1月16日

日立ハイテク 電子源製造会社の米APTech社の全株式を取得

　日立ハイテクノロジーズは、電子顕微鏡などに使用される電子源を開発・製造・販売している米Applied Physics Technologies(APTech社)の全発行済株式を取得したと発表した。日立ハイテクはAPTech社製品を拡販するとともに、電子源関連技術の研究開発に取り組む。

　APTech社は1995年、現在のLinfield Collegeの研究機関だったLinfield Research Instituteの電子ビーム製品の研究開発に携わっていたチームメンバーによって設立。世界でも数少ない電子源製造技術を保有する企業として成長してきた。同社の電子源は医療装置用や分析装置用のX線管や金属加工用途にも用いられるなど、多様な製品のコア技術として活用されている。

FPD/PCB NEWS～1月11日

慶大、JST マテリアルズインフォマティクスを活用しナノシート材料を高効率合成

　JST戦略的創造研究推進事業において慶應義塾大学とJSTの研究グループは、層状構造をはがしてナノシートを合成するプロセスを高収率化する手法を確立したと発表した。

　グラフェンに代表されるnmスケールの厚さを持つ2次元ナノ材料(ナノシート)は、層状に積層した構造をバラバラにはがすことによって合成される。しかし、このナノシートを作るための「はがす」プロセスは層状物質を「こわす」ことでもあり、収率向上、サイズや表面状態の制御を行うことは容易ではない。

　このため、研究グループは無機層状物質の層の間(層間)にあらかじめ有機分子を導入した層状の有機無機複合体を作製し、これをさまざまな有機溶剤へ投入することにより、層間の分子と有機溶剤の親和性によって層状物質をバラバラにしてナノシートが得られないかを検討してきた。

　今回の研究では、層状構造を持つ酸化チタンに対し層間有機分子と有機溶剤の組み合わせを約100通り変化させて実験し、ナノシートの収率を決定づけている要因をデータ科学的手法の一つであるスパースモデリングにより抽出。この学習結果に基づき、層間有機分子と有機溶剤の81通りの未知な組み合わせで、高収率にナノシートが得られる11通りの組み合わせを予測した。この11条件で合成した結果、4条件では10％を超える高い収率が得られた。

FPD/PCB NEWS～1月10日

関東エア・ウォーター 環境技術センターの全株式を取得し子会社化

　関東エア・ウォーターは、関東地区を中心に環境測定や騒音測定などの各種分析業務を行う㈱環境技術センターの全株式を2018年12月26日付で取得し子会社化したと発表した。関東エア・ウォーターは産業ガス関連や医療関連事業の顧客に対する環境分析サービスの提案など環境技術センターとのシナジー効果を追求するとともに、新事業として環境分析事業の育成を図る。

　関東エア・ウォーターは、エア・ウォーターグループの地域事業会社として産業・医療ガス、医療機器・医療関連サービス、LPガスの販売を展開している。