ジャパンディスプレイ 第三者割当増資などで約550億円を調達

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、第三者割当増資などで約550億円を調達すると発表した。海外ファンドと日亜化学工業に新株を割り当てるほか、昨年12月に稼働を停止した能美工場(石川県能美市)を売却する。

　30の海外ファンドから300億円、日亜化学から50億円を調達する。また、筆頭株主である産業革新機構に能美工場を約200億円で売却する。

　一方、有機ELディスプレイ開発会社のJOLEDの議決権比率を15％から51％に引き上げる当初計画を断念。JOLEDはデンソーなどを引受先とする増資を行う方向だ。

昭和電工 中国武漢市に電子材料用高純度ガス販売拠点を設立

　昭和電工は中国における電子材料用高純度ガス事業を強化するため、武漢市に「上海昭和化学品有限公司」の分公司を設立し、営業を開始したと発表した。

　従来は上海から電子材料用高純度ガスを出荷し、中国国内のユーザーに販売してきたが、武漢市を含む華中地区では大規模な半導体・FPD工場の建設が相次いでいるため、武漢市に倉庫を保有する営業拠点を設立した。

昭和電工 高純度臭化水素の生産能力増強を完了

　昭和電工は、高純度臭化水素(HBr)の生産設備増強工事を完了し、今月より生産を開始したと発表した。

　高純度HBrはDRAMやNAND型フラッシュメモリなどの半導体製造工程においてポリシリコンのエッチングに使用される特殊ガス。同社は川崎事業所に年産600トンの合成・精製生産設備を有しているが、高稼働が続いていることから、今回、年産能力を1.5倍の900トンに増強したもの。

日本電子材料 韓国連結子会社の同和JEMの全持分を合弁相手先に譲渡し合弁契約を解消

　日本電子材料は、連結子会社である同和JEMの持分すべて(持分比率50.8%)を合弁相手先に譲渡し、合弁契約を解消すると発表した。これにより、同和JEMは連結子会社から除外される。今後、日本電子材料は韓国市場で直販体制を確立する方針。

東ソー・クォーツ 米沢製造所に新製造施設を建設

　東ソーグループの東ソー・クォーツは、米沢製造所敷地内(山形県米沢市)に新たな製造施設を建設すると発表した。

　最新の加工設備を備えた延床面積3,900m²の新棟を建設し、半導体用石英ガラス製品の製造・加工体制を増強する。投資額は約40億円で、8月に着工、2019年2月の稼働を予定している。

日本板硝子 世界最薄の透明導電膜付ガラスを開発

　日本板硝子は、CVD法により薄板ガラス(厚み0.7mm)上に透明導電性金属酸化物薄膜を成膜することに成功したと発表した。この0.7mm透明導電膜付ガラス(NSG TEC)は、オンラインCVDで生産可能な世界最薄の透明導電膜付ガラスだという。

大日本印刷 電子ペーパーを用いて色や柄・情報が変化する壁装材と光シェードを開発

　大日本印刷は、台湾E Ink社の電子ペーパー「PRISM」を使用することにより表示する色や情報を自在に変えられる壁装材、そしてLED照明用の北欧風デザインの光シェードを開発したと発表した。これら色などが多彩に変化するインテリア製品を活用し、店頭でのアイキャッチ効果を演出するスペースデザインを創出する方針。

　PRISMは、電圧を印加することにより表裏面のインキ色を変えることが可能。発光しないため目に優しく、赤、緑、ダークブルー、黒、黄、茶、ライトブルーの7色の電子ペーパーから任意の色を選択して使用することができる。また、軽くしなやかで曲げることができる。今回、DNPは住宅内装分野で培ったデザイン力とPRISMの特性を組み合わせ、独創的な空間を演出する壁装材と光シェードを開発した。

リコー リコー電子デバイスの株式80%を日清紡HDに譲渡

　リコーは、連結子会社であるリコー電子デバイスの発行済株式の80％を日清紡ホールディングスに譲渡したと発表した。リコーは株式譲渡後もグループ関連会社としてリコー電子デバイスを引き続き支援する。