SCREEN フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス分野で装置会員としてNextFlexに参画

　SCREENホールディングスは、フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクスの革新・商用化を担う米カリフォルニア州の機関である「NextFlex」に超精密グラビアオフセット枚葉式印刷装置「UP-5000S」を設置し、プリンテッドエレクトロニクス技術とソリューションを提供すると発表した。

　NextFlexは多様な企業、学術機関、非営利団体、各政府組織で構成。フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクスの技術革新を促進し、持続可能な製造エコシステムの設立を目指して活動している。

　SCREENは、カリフォルニア州サンノゼにあるNextFlexの研究施設に超精密グラビアオフセット枚葉式印刷装置を設置。技術提供を通じてNextFlex参加メンバーとのコラボレーションを展開し、フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクスの製造革新を支援する。

AGC 中国に第11世代TFT-LCD用ガラス基板製造窯を新設

　AGC旭硝子は、旭硝子顕示玻璃(恵州)有限公司(広東省恵州市仲�ﾄ開発区)に第11世代TFT-LCD用ガラス基板製造窯を建設すると発表した。2018年第4四半期から2019年第1四半期の稼働を予定している。

　AGCグループは江蘇省昆山市、広東省深セン市に加工拠点、広東省恵州市に素板製造拠点を設けてTFT-LCD用ガラス基板の供給体制を整えてきたが、今後、とくに第11世代ガラス基板(3370×2940mm)を使用するTFT-LCD生産ラインが増加するため、同サイズ専用のガラス基板製造窯を建設することにした。

長瀬産業と東洋紡 耐熱性ポリイミドフィルムの合弁会社を設立

　長瀬産業と東洋紡は、ポリマーフィルムとして世界最高レベルの寸法安定性を持つ東洋紡の耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス」の生産・販売会社を設立する。工場を東洋紡敦賀事業所(福井県敦賀市)内に建設し、電子回路基板材としてすでに採用されている電子ペーパーディスプレイに加え、有機ELディスプレイなどのフレキシブルディスプレイやセンサー向けに用途を展開する。

　東洋紡は米国の研究機関であるMichigan Molecular Instituteから独占実施権を得た技術と、独自の高耐熱ポリマー合成技術・フィルム成膜技術を融合し、従来のポリイミドフィルムでは不可能だったガラス基板と同等の高い寸法安定性を実現。これにより、400〜500℃の高温下で加工が必要なTFTのサブストレートとして使用できるようになった。これまで研究所内のパイロット生産設備で製造、電子ペーパー用TFTの基板材として使用されてきた。

　合弁会社は東洋紡敦賀事業所内に設置。資本金は34億円で、東洋紡が66.6％、長瀬産業が33.4％を出資し2018年4月に設立する。工場は地上5階建て延床面積4300m2。2017年12月に着工、2018年10月に完成する予定。投資額は約30億円。

ジャパンディスプレイ 構造改革計画を発表

　ジャパンディスプレイは、構造改革計画を発表した。TFT-LCD生産能力が過剰となり、製造固定費が負担になっているため、生産体制の見直しおよび固定費の圧縮を図り、経営合理化を進める。

　具体的には、前工程を担う国内4生産拠点6生産ラインのうち、12月に石川県・能美工場の第5.5世代ライン(低温poly-Si TFT-LCD)を生産を停止する。同ラインは、JOLEDによる活用も含め活用方法を検討していく。

　また、海外の後工程製造子会社5社のうち、一部を統廃合する。

　さらに、茂原工場内の第6世代有機ELディスプレイ試作ラインが稼働したため、石川工場にある第4.5世代有機ELD試作ラインを廃止し、試作・開発機能を茂原工場の試作ラインに統合する。

ジャパンディスプレイ 医療用21.3型モノクロ低温poly-Si TFT-LCDを開発

　ジャパンディスプレイは、21.3型500万画素モノクローム低温poly-Si TFT-LCD(2048×2560)を開発したと発表した。

　これまで同社は医療用としてa-Si TFT-LCDを供給してきたが、今回初めて低温poly-Si TFT-LCDを開発。透過率を高めることにより消費電力を約34％削減し、モニター製品の冷却装置簡素化、電源回路小型化に寄与するようにした。また、画面周辺回路を高密度配線レイアウトにすることにより、額縁をa-Si TFT-LCD比約45％減の5.54�oに削減した。2017年中にサンプル出荷し、2018年中頃の製品化を予定している。

ジャパンディスプレイ 石川工場で車載用低温poly-Si TFT-LCDの量産出荷を開始

　ジャパンディスプレイは、石川工場で車載用低温poly-Si TFT-LCDの量産出荷を開始したと発表した。

　世界的な自動車台数の伸びに加え、自動運転や電気自動車の普及拡大による自動車1台当たりディスプレイ搭載数の増加にともない、車載ディスプレイ市場は年率約10％の高い成長率を維持すると予想される。同社は車載用ディスプレイ市場の拡大と高精細化・高付加価値化ニーズに応えるため、石川工場で車載用パネルの量産出荷を開始した。

旭硝子 社名をAGCに変更

　旭硝子は、2018年7月に社名をAGC株式会社に変更すると発表した。

　創立100周年にあたる2007年にグループブランドをAGCに統一し、国内外の連結子会社の商号を原則としてAGCを冠したものに変更。創立110周年を迎え、グループの中核である旭硝子の商号をAGCへ変更することにした。