パナソニックとNHK スーパーハイビジョン用145型PDPを共同開発

　NHKとパナソニックは、次世代のテレビジョン放送サービスであるスーパーハイビジョン(SHV)用の145型PDPを共同開発した。自発光・直視型のSHVディスプレイの開発は世界で初めて。

　画素数は7680×4320で、新たな駆動法発により、走査線が4000本級の高精細パネルでもちらつきのない安定した映像表示を実現した。

シャープ、凸版印刷、大日本印刷 堺工場のCF事業統合の正式契約を5月に延期

　シャープ、凸版印刷、大日本印刷は、大阪府堺市にあるシャープのTFT-LCD生産子会社「シャープディスプレイプロダクト(SDP)」へのLCDカラーフィルター(CF)事業統合に関する最終契約書の締結が5月に延期すると発表した。当初は4月末を目指していたが、さらなる協議が必要があると判断した。

篠田プラズマ 東急百貨店新店にプラズマチューブアレイディスプレイを納入

　篠田プラズマは、大画面フィルム型ディスプレイ「SHiPLA」が東急百貨店の新しい商業施設「ShinQs(シンクス)」に採用されたと発表した。

　SHiPLAはPDPと同じ発光原理の直径1mmのガラスチューブと樹脂フィルムを用いたフィルム型ディスプレイで、大画面でありながら薄くて軽くて曲がるという特長がある。今回納入した「つながるSHiPLA」は縦2×横1mのディスプレイモジュールで、表示部・制御部・電源部をコンパクトに一体化。これらをシームレスに横につなぎ合わせて超大画面化した。

京セラ 高速・高精細な商業印刷用1200×1200dpiインクジェットヘッドを開発

　京セラは、世界最高印刷速度を実現した1200×1200dpi解像度インクジェットヘッド「KJ4B-Zシリーズ」を開発した。

　外形サイズは200(W)×45(D)×79.5(H)mmで、有効印刷幅は108mm。インクの吐出をコントロールする圧電アクチュエーターを駆動制御する信号波形やインクの流路構造を改善することにより、駆動周波数を64kHzに高めた。また、ヘッドに5120個のノズルを配置し毎秒3.3億滴のインクを吐出することにより、1200×1200dpiで80m/分という印刷速度を実現した。

3月のTFT-LCD出荷金額は前年比4％増

　NPD DisplaySearchは、3月のTFT-LCD出荷金額が前年同月比4％増、前月比13％増の76億1700万ドルになったと発表した。

　サイズ別出荷金額は中小型パネルが9億2200万ドル、大型パネルが66億9500万ドル。メーカー別では、Samsung Electronicsが21億3600万ドルを出荷しトップに。2位はLG Displayで19億700万ドル、3位はChimei Innoluxで12億6900万ドルとなっている。

シャープ ボーイング787のコックピットにTFT-LCDが採用

　シャープは、米ボーイングの次世代最新鋭航空機ボーイング787(ドリームライナー)のコックピット用ディスプレイに独自開発のTFT-LCDが採用されたと発表した。

　採用されたTFT-LCDは、液晶テレビ「AQUOS」で培ったASV技術を初めて搭載した航空機専用ディスプレイ。サイズは306.6×229.95�o、画素数は1400×1050で、1機につき5台が搭載される。高コントラスト、広視野角、高色度など優れた特性を備えており、飛行に関する情報を正確に表示できるため、正操縦士と副操縦士が同時に確認することができる。また、温度や気圧の変化、振動や衝撃などに対する高い耐久性も有する。

カネカ マレーシアにPIフィルム工場を建設

　カネカは、マレーシア子会社のカネカマレーシアの敷地内にポリイミドフィルム(PIフィルム)工場を建設する。2013年10月に稼働する予定で、今年2月に設立した「Kaneka Apical Malaysia」がPIフィルムの主要グレード「アピカルNPI」を中心に生産する。

　新工場の年産能力は600トン。2016年までにさらなる能力増強も計画しており、投資額は計80億円を見込んでいる。

　一方、現在アピカルNPIを生産している滋賀工場では2層フレキシブル銅張積層板用PIフィルム(商品名ピクシオ)と新たな高機能グレードの生産拠点にシフトする。

NEC CNTトランジスタをプラスチックフィルム上に印刷形成する技術を開発

　単層CNT融合新材料研究開発機構(TASC)、産業技術総合研究所(産総研)、NECは、出力電流均一性を高めたCNTトランジスタをプラスチックフィルム上に印刷形成する技術を開発した。

▲CNT-TFT(10×10アレイ)

　CNTインクをインクジェット法やディスペンサ法で印刷すると、コーヒーステインと呼ばれる印刷外縁部での密度増大が生じる。この結果、混在している金属型CNTに起因する短絡により、オンオフ電流レシオなどの特性が劣化する。そこで、CNTインクの印刷面にあらかじめ単分子膜(3-アミノプロピルトリエトキシシラン)を成膜することでCNTの吸着を促進し、コーヒーステインの形成を抑制しCNTチャネルを均一形成することに成功した。また、CNTインクには金属型・半導体型CNT分離技術で分離した純度95％以上の半導体型CNTを使用。出力電流のばらつきを30％に抑えた。

　さらに、CNTインク印刷後、熱処理を行う前にウェット処理を行うことにより、モビリティを従来比40倍に当たる3.6cm²/V･sにまで高めた。これは、ウェット処理によってCNTが互いに若干凝集しCNT間の接触抵抗が低減したためと考えられる。

シャープ a-IGZO-TFT-LCDの量産を開始

　シャープは、亀山第2工場でアモルファスIGZO酸化物TFT駆動LCDの量産を開始した。

　既存ラインを改造し、モバイル機器用中小型TFT-LCDの生産体制を再構築した。サンプル出荷するのはモニター用32型(3840×2160画素)、ノートPC用10型(2560×1600画素、タブレットPC用7型(800×1280画素)パネルで、コンベンショナルなa-Si TFTに比べTFTサイズをシュリンクできるため、バックライト光の透過量がアップし消費電力を削減することができる。

日立電線 TFT-LCDやタッチパネルの配線用Cu-Mnターゲットをリリース

　日立電線は、TFT-LCDやタッチパネル配線材料として東北大学が開発したCu-Mn合金を用いたCu-Mn合金ターゲットを製品化する。

　無酸素Cuに微量のMnを添加したターゲットで、a-SiやInGaZnOxを用いたアモルファス酸化物半導体とのコンタクト性、密着性を確保。既存のMoやTiを用いた場合と同等の密着性が確保できるため、ピュアCuで配線する際のベースメタル機能を果たす。また、ピュアCuに比べ耐酸化性に優れるため、タッチパネルのCu配線用キャップメタルとしても使用できる。

CMI 3月の売上高は前年比12.4％減

　 Chimei Innolux(CMI)は、3月の売上高が前年同月比12.4％減、前月比9.4％増の407億9300万台湾ドルだったと発表した。TFT-LCDの出荷枚数は大型パネルが前年同月比7.1％増、前月比12.6％増の1248万枚、中小型パネルが前年同月比7.8％減、前月比13.5％増の3471万枚。

シャープ、凸版印刷、大日本印刷 堺のCF事業をシャープ子会社に統合

　シャープ、凸版印刷、大日本印刷は、堺工場におけるTFT-LCD用カラーフィルター(CF)事業をシャープの子会社であるシャープディスプレイプロダクト(SDP)に統合させることで合意した。

　SDPはTFT-LCDの主要部材であるCFを自社生産しTFT-LCD事業の効率化を図る。今月末に正式契約し、6月30日付けで統合を完了する予定だ。

産総研 常温で光を照射するだけで液化と固化を繰り返す光反応性材料を開発

▲紫外線を照射すると固体粉末が融けて液滴となり、可視光を照射すると再度固まる

　産業技術総合研究所(産総研)は、室温状態で光を照射するだけで液化と固化を繰り返し起こす材料を開発した。

　糖アルコール骨格と複数のアゾベンゼン基を組み合わせた液晶性物質を用いたもので、加熱や冷却をしなくても波長制御した光を照射するだけで液化と固化を繰り返す。室温環境において光作用だけで選択的かつ可逆的に単一物質の固体−液体転移が起こる初めての例で、この材料を用いることにより再利用・再作業ができる光制御接着剤など高機能材料の実現が期待できる。

住友ベークライト FPC事業から撤退しベトナムの生産子会社を売却

　住友ベークライトはFPC事業から撤退し、ベトナムのFPC生産子会社であるSumitomo Bakelite Vietnam(ハノイ市)の全株式を住友電気工業に譲渡すると発表した。9月末で譲渡を完了する予定。

旭硝子 ナノ構造形成技術を保有する米Rolithに出資

▲Rolithのナノ構造形成技術

　AGC(旭硝子)は子会社のAGCアメリカを通じて、最先端のナノ構造形成技術を保有する米Rolithに総額200万ドルを投資すると発表した。ガラスのコーティング技術にRolithのナノ構造形成技術を組み合わせることにより、高付加価値ガラスの開発を強化する。
　
　 図のように、Rolithのナノ構造形成技術はロール状のフォトマスクを回転させて露光、現像する。大面積ガラス基板にナノ構造を短時間で形成できるのが特徴だ。

Samsung Electronics FPD事業を分離しSamsung Displayを設立

　Samsung ElectronicsはFPD事業を分離し専業メーカー「Samsung Display」を設立した。CEOにはSamsung Electronicsの上級副社長でTFT-LCD事業のトップだったDonggun Park氏が就任した。

ジャパンディスプレイ 有機ELDの事業化に意欲

　 4月1日付けで発足したジャパンディスプレイは、有機ELディスプレイ事業に参入する方針を明らかにした。

　親会社であるソニー、東芝、日立製作所の技術を結集して技術開発を進める考えで、2012年上期にサンプルパネルを公開する予定。ターゲットはSamsung Mobile Displayの独壇場となっているスマートフォン用パネルで、日立製作所から取得した茂原工場(千葉県茂原市)で量産する。

双葉電子 TDKから有機ELDメーカーの全株式を取得し完全子会社化

　双葉電子工業は、TDKからパッシブマトリクス駆動有機ELディスプレイメーカー「TDKマイクロディバイス」の全株式を取得し完全子会社化したと発表した。これにともない、社名も「双葉モバイルディスプレイ」に変更。従来の携帯電話サブディスプレイ用パネルに加え、今後はスマートフォンや車載機器用パネルも量産する予定だ。