Samsung Suzhou Industrial Parkで7.5世代TFT-LCDラインの起工式を開催

　Samsung Electronicsは、中国Suzhou Industrial Parkで第7.5世代(1950×2250mm)対応TFT-LCD生産ラインの起工式を開催した。

　工場はSamsung、Suzhou Industrial Park、中国TCLの合弁会社であるSamsung Suzhou LCDが建設。マザーガラス投入能力は10万枚/月で、2013年上期に量産を開始する予定。投資額は約30億ドル。

宇部興産とSamsung Mobile Display フレキシブル有機ELD用ポリイミド基板の合弁会社を設立

　宇部興産とSamsung Mobile Display(SMD)は、次世代有機ELディスプレイ用サブストレートに使われるポリイミドを生産する合弁会社を設立する。合弁会社はSMDのフレキシブル有機ELD向けにポリイミドを生産・供給するが、契約の詳細については明らかにしていない。

　これまでの課題だった高温下における膨張変形を抑えたポリイミド樹脂の開発にメドがついたため、合弁により本格量産することにした。合弁会社は8月に設立する予定。資本金は194億ウォン(約15億円)で、両社が折半で出資する。本社は韓国牙山(アサン)市に置く。

4月の日本製FPD装置受注額は前年比19.7％増

　半導体製造装置協会(SEAJ)は、4月の日本製FPD製造装置受注額が前月比7.9％増、前年同月比19.7％増の356億7200万円になったと発表した。一方、販売額は前月比15％減、前年同月比40.6％減の212億4000万円。

2015年のアクティブ有機ELD市場は36億ドルに

　 アイサプライ・ジャパンは、2015年にアクティブマトリクス駆動有機ELディスプレイ市場が数量ベースで2億7120万枚、金額ベースで36億ドルに拡大するという予測を発表した。2010年からの平均成長率は数量ベースで40.6％、金額ベースで31.9％となる見通し。

凸版印刷と有沢製作所 3D対応ディスプレイ向けパターニング位相差フィルム事業で提携

　凸版印刷と有沢製作所は、偏光メガネを使って左右の目に異なる画像を同時に見せる方式(パッシブ方式)の3Dディスプレイ用パターニング位相差フィルム(FPR)事業で業務提携することで合意した。6月1日付けでパターニング位相差フィルムメーカーを合弁で設立する。

　周知のように、有沢製作所は3Dディスプレイ向けにパターニング位相差膜を成形したガラス製品(製品名：Xpol)を製造・販売しており、放送局用3Dモニターではトップシェアを誇る。現在、パッシブ方式はパターニング位相差膜を成形したガラスをTFT-LCDの前面に貼る方法が一般的だが、今後は軽量化や低価格化の要求から生産性が高いパターニング位相差フィルムの需要が高まると想定されるため、両社でパターニング位相差フィルムを製品化することにした。

　新たに設立する合弁会社は「�潟gッパンアリサワオプティカルテクノロジー」。資本金は4億9000万円で、両社が折半で出資する。本社は東京都台東区に置き、代表取締役社長には三井清治・凸版印刷取締役製造・技術本部長が就任する。

NHKとシャープ スーパーハイビジョン対応85型TFT-LCDを開発

　日本放送協会(NHK)とシャープは、次世代テレビジョン放送サービスであるスーパーハイビジョン対応の85V型TFT-LCDを共同開発した。直視型のスーパーハイビジョンディスプレイは世界で初めて。

　スーパーハイビジョンはハイビジョンの16倍に相当する約3300万画素(7680×4320画素)と高精細で、2020年の試験放送が予定されている。今回はシャープの液晶技術「UV2A技術」を採用し、世界初のスーパーハイビジョン対応直視型TFT-LCDを実現した。輝度は300cd/m²で、大画面による超高精細映像は見る人に没入感を与え、あたかもディスプレイのなかにいるようなバーチャルリアリティな体験が味わえるという。

リコー 明るさと色再現性を高めたカラー電子ペーパーを開発

　リコーは、明るさと色再現性を高めたエレクトロクロミック型カラー電子ペーパーを開発した。競合製品に比べ明るさ(白反射率)は約2.5倍、色再現範囲は約4倍だという。

　同社は09年に3原色(シアン、マゼンタ、イエロー)を発色しメモリー性を備える有機エレクトロクロミック材料を開発。両面基板間にこれら三つの発色層を設けた積層素子構造デバイスを試作した。今回はカラー画像をさらにブラッシュアップすることに成功した。今後、実用化開発を加速し、信頼性・繰り返し耐久性を高めるとともに、画面サイズを拡大していく。

パナソニックエレクトロニックデバイ 樹脂多層基板の生産能力を増強

　パナソニックエレクトロニックデバイスは、スマートフォンなどの高機能端末用樹脂多層基板「ALIVH(アリブ)」を増産する。パナソニック台湾内の既存生産拠点(新北市)の設備を増強するとともに、2011年内に同工場近郊の桃園県に新工場を建設する。

　既存設備の増強により、海外生産能力は現在の月産150万台(携帯電話台数換算)から7月に300万台と倍増。一方、新工場は月産300万台規模で、この結果、海外月産能力は年内に現在の約4倍にあたる600万台に増加する。

E Inkとエプソン 高精細電子ペーパーデバイスを共同開発

　E Ink Holdings(台湾)とセイコーエプソンは、解像度300dpiの高精細電子ペーパーデバイスを共同開発した。

　開発したのは9.68型2400×1650画素のマイクロカプセル型電気泳動ディスプレイで、E Inkが高精細電子ペーパーディスプレイ、エプソンが高速表示や快適操作を可能にする表示制御プラットフォームを開発した。今後、電子ペーパー端末メーカーに供給を開始する。

旭硝子 フロート法で0.1�o厚の超薄板ガラスを開発

　AGC(旭硝子)は、フロート法で生産するガラスとしては世界最薄となる0.1�o厚の超薄板ノンアルカリガラスを開発した。次世代ディスプレイ、照明デバイス、タッチパネルなどでの採用を見込んでいる。

　同社は5年以上前からTFT-LCD用ガラス基板として0.4�o厚ガラスを量産。その後、0.3�o厚まで薄板化を進めてきた。一方、タッチパネル用ガラス基板では世界最薄の0.28�o厚ソーダライムガラスを製品化している。今回は薄板ガラス生産技術をさらにブラッシュアップし、フロート法で生産されるガラスとして世界最薄のガラスを開発することに成功した。

エプソン 3LCD方式プロジェクター用高温Poly-Si TFT-LCDの累積出荷数が7000万枚突破

　セイコーエプソンは、3LCD方式プロジェクター向け高温Poly-Si TFT-LCD(HTPS: High Temperature Poly-Silicon TFT)の累積出荷数が7000万枚を突破したと発表した。今後も3LCD方式プロジェクターは年率10％前後で市場拡大し、これにともないHTPS市場も堅調に拡大すると予測している。

産総研 レアアースを含む蛍光体を種類ごとに分離する技術を開発

　産業技術総合研究所(産総研)は、希土類を含む蛍光体が複数混合しているために再利用が難しい蛍光ランプなどの蛍光体を種類ごとに分離し利用する技術を開発した。

　表1に市販の蛍光ランプに使用されている典型的な蛍光体、図1に蛍光体の磁化率の大小関係を示す。図1からTbを含む緑色蛍光体LAPが他の蛍光体に比べ高い磁化率を示し、磁場から受ける磁気力がもっとも大きいことがわかる。実際、赤、青、緑発光色の3種類の蛍光体を水の入った容器の底に沈め高磁場中に置いたところ、磁場の値が2.8T(テスラ)に達すると磁化率の高い緑色蛍光体だけが上向きに受ける磁気力が重力を超えて浮上する。

　上記の知見をもとに、連続的に低コストで分離するため、市販の高磁場勾配磁選機を用いて蛍光体を分離した。この磁選機は図2のように電磁石間に配置されたカラム内に金属細線を配置し、そこに発生する誘導磁界によってその周辺の磁場に勾配を発生させて磁気力を高め、粒子を分散させた液体をカラム中に流通させて磁性を持つ粒子を細線上に捕捉する。磁場を発生させた後、各種の蛍光体混合物を分散させた液をカラム内に流通させると、細線上には磁化率の大きな蛍光体粒子が捕捉され、磁化率の小さな蛍光体粒子は流下する。磁場をなくした後に洗浄液を流すと、細線上に捕捉されていた蛍光体粒子が回収できる。

　ここで効率的な分離を妨げる要因としては、�@蛍光体同士が凝集する、�A蛍光体がカラム内の金属に付着して洗浄回収が阻害される、�B磁気力で付着する磁化率の高い蛍光体に磁気力で付着しない磁化率の低い蛍光体が巻き込まれて付着する、などが挙げられる。そこで、ポリカルボン酸系の分散剤と低発泡性の界面活性剤を添加することにより付着を防ぎ、磁着後にカラムに振動を加えて磁化率の低い蛍光体を落とすなどの分離操作をすることにより分離効率を高めた。

写真1 再分離した蛍光体 (上)赤色蛍光体、青色蛍光体、緑色蛍光体の混合物 　 (下)その混合物を再分離した蛍光体

　写真1は緑(LAP)、青(BAM)、赤(YOX)の蛍光体混合物をカラムに通して分離したもので、左から磁場を発生させた状態で蛍光体混合物の分散液をカラムに通し流下した液、その後カラムを洗浄した液、磁場を消した後カラム中の吸着物を洗浄・回収した液からそれぞれ回収した蛍光体である。この場合、磁化率の大きい緑色蛍光体がまずカラム内に吸着される。その結果、吸着物中の緑色蛍光体の含有率は80％となり、分離操作を3回繰り返すことで99％以上という純度が得られた。また、磁化率の差が小さい青と赤の蛍光体混合物も一回の一連の操作で青色が65％、赤色が35％と青色蛍光体が濃縮され、複数回繰り返すと分離できることがわかった。

　これらの結果、TbやEuなどの希土類を含む蛍光体の使用量を削減することができる。また、将来的には使用済みのPDPや蛍光ランプから回収された蛍光体混合物にも適用できる可能性があり、さらなる蛍光体使用量低減効果が期待できる。

CMI 4月の売上高は前月比13.5％減

　Chimei Innolux(CMI)は、4月の売上高が前月比13.5％減の402億9200万台湾ドルになったと発表した。TFT-LCDの出荷枚数は大型パネルが前月比5.3％減の1103万枚、中小型パネルが21.5％減の2955万枚。

旭硝子 中国広東省にTFT-LCD用大型ガラス基板加工拠点を新設

　AGC(旭硝子)は、中国広東省深セン市に中国で2番目となるTFT-LCD用ガラス基板生産拠点を新設する。第8世代のガラス基板まで対応可能な加工ラインを設置し、2012年夏に量産を開始する予定。

　3月に全額出資で「旭硝子顕示玻璃(深セン)有限公司」を設立。近く稼働する江蘇省昆山に次ぐ第2の大型ガラス基板加工拠点として生産体制を強化する。

産総研 市販のゲルに分散液を注ぐだけで炭素原子配列の異なるSWCNTを精密分離する技術を開発

　産業技術総合研究所(産総研)は、多段のゲルカラムにシングルウォールカーボンナノチューブ(SWCNT)分散液を注ぐだけで炭素原子配列の異なる半導体型SWCNTを分離・回収できる技術を開発した。

　産総研はこれまでSWCNTをアガロースゲルに固め込んだ状態のSWCNＴ含有ゲルに対してゲル電気泳動を行い、高回収率で金属型と半導体型に分離する手法、電場を用いずに分離する手法、アガロースゲルカラムを用いて大量に分離する手法を相次いで開発。ただ、これらアガロースゲルを用いた分離手法は半導体型SWCNTだけがアガロースゲルに吸着する現象を利用して分離していたため、半導体型SWCNTを炭素原子配列の違いで分離することは困難だった。今回はより優れたSWCNTの分離法に発展させたもの。

　具体的には、セファクリルという市販のゲルを用いた分離手法を開発した。その結果、セファクリルゲルに過剰量のSWCNT分散液を投入すると、特定の炭素原子配列のSWCNTが選択的に吸着することがわかった。これは、SWCNTのゲルへの吸着力が構造によって異なるためと考えられる。そこで、少量のゲルを詰めた多数のカラムを直列に配し、そこに過剰量のSWCNT分散液を注ぐという新しい概念のゲルカラム分離法を考案した(図1)。

　この多段カラムを用いると、初段のカラムには最もゲルに吸着しやすい構造の半導体型SWCNTだけが吸着し、その残りが2段目のカラムに注ぎ込まれる。2段目のカラムには1段目のカラムに吸着しなかったSWCNTの中で最も吸着しやすい、つまり2番目に吸着しやすい構造の半導体型SWCNTが吸着する。このようにして1段目には1番吸着しやすい半導体型SWCNT、2段目には2番目に吸着しやすい半導体型SWCNTという順番でそれぞれのカラムに順番に吸着する。その後、それぞれのカラムに吸着した半導体型SWCNTを個別に溶出させることにより、構造の異なる半導体型SWCNTを取り出す。今回は、1回目の分離で得られた構造分離されたSWCNT分散液を再度多段カラムで分離することにより、ほぼ単一構造のSWCNT13種類を分離した(図2)。

　この分離方法は原料SWCNTを細分化していくため、投入したSWCNTのほとんどをロスなく分離回収できる。また、半導体型の精密構造分離と同時に金属型・半導体型の分離もできるため、高純度の金属型SWCNTが分離回収できる。さらに、単一構造にまでは分離できなかった半導体型SWCNTも高純度の半導体型SWCNTとして回収されるため、単一構造SWCNTほどの高性能を要求されない用途にも利用できる。

　今後、産総研は量産技術を確立し、単一構造半導体型SWCNTを次世代半導体材料として10年後の実用化を目指す。また、実用化開発のパートナー企業を募っていく。

トッパン・フォームズ バッテリーレス電子ペーパーラベルを小型化・薄型化

▲左が従来品、右が開発品

　トッパン・フォームズは、バッテリーレスで表示内容の無線書き換えが可能な電子ペーパーラベルを小型化・薄型化することに成功した。流通業界や物流業界を中心に提案し、2013年度中に50万枚の販売を目指している。

　同社は2010年9月にバッテリーレスで無線書き換えが可能な電子ペーパーラベルを開発。物流・流通業界を中心にテストマーケティングをしてきてたが、従来品はサイズが大きく、小型のコンテナや棚板などの管理には不向きだった。

　今回の開発品は表示部の下に受信部を内蔵する積層構造を採用。通常、表示部の電極には金属が使用されており、金属の影響を受けやすい受信部を重ねて配置することは困難だが、開発品では金属粒子が入ったインキを用いた印刷法で電極を形成するため、金属製電極に比べ電波に与える影響が少なく安定的に通信することができる。また、コントローラー部も改良し、最厚部で厚さを0.5mmに薄型化した。

三菱化学とパイオニア 塗布型有機ELで世界最高レベルの発光効率と寿命を達成

　三菱化学とパイオニアは、発光層を塗布プロセスで成膜した有機EL素子で世界最高水準の発光効率と寿命を達成したと発表した。

　三菱化学、三菱化学科学技術研究センター、パイオニアは2010年1月に塗布型発光材料を用いた照明用有機ELの共同開発に着手。今回開発したデバイスは三菱化学独自の塗布型発光材料を用いることにより発光効率52lm/W(@1000cd/m²)、輝度半減寿命2万時間(@初期輝度1000cd/m²)を達成した。

　三菱化学が7月から販売する有機EL照明パネルはホール注入層に塗布プロセス、発光層に蒸着プロセスを用いて量産する予定だが、今回開発したデバイスは2014年の実用化を目指している。

AUO 4月の売上高は前年比19.4％減

　AU Optronics(AUO)は、4月の売上高が前月比7.7％減、前年同月比19.4％減の331億7400万台湾ドルになったと発表した。TFT-LCDの出荷枚数は大型パネルが前月比6.8％減の998万枚、中小型パネルが15.9％減の1411万枚。

宮崎大学と東ソー・ファインケム 低抵抗ZnOをスプレー塗布する技術を開発

　宮崎大学工学部の吉野賢二准教授らの研究グループと東ソー・ファインケムは、低抵抗ZnOを塗布法で成膜する技術を共同開発した。

　東ソー・ファインケムの特殊なZn材料をスプレー塗布し、化学反応によってZnO薄膜を形成する。結晶性で低抵抗のZnO薄膜が200℃以下の低温処理で形成できる。また、基板温度150℃でタッチパネルなどで使用可能レベルといわれるシート抵抗値100Ω/□を実現した。

ワイエイシイ デンコーを子会社化

　ワイエイシイは、熱処理装置メーカーのデンコーの発行済株式を追加取得し連結子会社にすると発表した。

　発行済み株式の37.98％にあたる151万9000株を3億3418万円で追加取得する。この結果、ワイエイシイの保有株式比率は22.6％から60.58％にアップする。

日立化成 中国子会社が感光性フィルム生産ラインを倍増し本格稼働

　日立化成工業の子会社である日立化成工業(蘇州)有限公司(中国江蘇省蘇州市)はPCB用感光性ドライフィルムの第2ラインを新設、本格稼働を開始した。

　第2ラインの稼働により、日立化成グループの中国大陸における年産能力は約2億m²と倍増した。投資額は約20億円。

帝人 帝人デュポンフィルム宇都宮事業所の生産を再開

　帝人は、東日本大震災の影響により生産を停止していた帝人デュポンフィルム・宇都宮事業所が生産を再開したと発表した。今後も復旧を進め、6月中旬には全面的に生産を再開できる見通し。