AGCグループ 震災被害事業所の復旧状況を発表

　AGC(旭硝子)グループは、東北地方太平洋沖地震による被害・復旧状況について発表した。

　地震により大きな影響が出た事業所のうち、AGCディスプレイグラス米沢(山形県米沢市)では中小型LCDガラス基板の加工を再開。また、AGCエレクトロニクスの郡山工場(福島県郡山市)でも一部製品の生産を開始しており、今後2〜3週間ですべての製品の生産を再開する予定。

日立ディスプレイズ 茂原事業所の操業再開へ

　日立ディスプレイズは、東北地方太平洋沖地震直後より操業を停止していた茂原事業所の復旧をほぼ完了、製造装置の段階的操業を開始したと発表した。4月中のフル稼働を予定している。

パナソニック電工と出光興産 照明用有機ELパネルの合弁会社を設立

　パナソニック電工と出光興産は、照明用有機ELパネルの合弁会社「パナソニック出光OLED照明�梶vを設立すると発表した。

　新会社は4月中旬、大阪府門真市に設立。資本金は15億円で、パナソニック電工が51％、出光興産が49％を出資する。両親会社の設計・製造技術と有機材料開発力をベースに照明用有機ELパネルを開発・製造し、国内外の照明モジュールメーカー・照明器具メーカーに対しグローバルに販売する。

日立化成 茨城県日立地区と鹿島地区の製造拠点で生産を再開

　日立化成工業は茨城県県西地区、千葉県内の製造拠点での生産再開に続き、茨城県日立地区と鹿島地区の製造拠点でも一部生産を再開したと発表した。

　茨城県県西地区および千葉県内の製造拠点に関しては、電気、ガス、水などの供給が再開されたため、生産に支障のないことが確認できた製品(ディスプレイ用回路接続フィルム、PCB用銅張積層板、半導体用ダイボンディング材料、粘着フィルム、自動車用内・外装成形品、半導体用エポキシ封止材、粉末冶金製品、PCBなど)の生産を再開。

　一方、茨城県日立地区、鹿島地区、栃木県内の製造拠点については地域によって依然として水の供給が確保できていないものの、生産に支障のないことが確認できた製品(半導体回路平坦化用研磨材料の一部、半導体用ダイボンディング材料の一部、民生向けリチウムイオン電池用カーボン負極材の一部、PCB用感光性フィルムの一部、セラミックスの一部、塗料用樹脂の一部及び診断薬の一部など)の生産を再開した。

宇部興産 韓国に現地法人を設立

　宇部興産は韓国ソウル市に現地法人「UBE KOREA CO.,LTD.」を設立、4月から営業を開始すると発表した。

　資本金は4億ウォンで、宇部興産が全額を出資。社長には石丸学氏(現機能品・ファインカンパニー戦略企画部副部長)が就任する。

産総研と大阪大学 連携・協力推進協定を締結

　産業技術総合研究所(産総研)と大阪大学は、連携協力の推進に関する基本協定を締結した。

　産総研と大阪大学はこれまでも共同研究により各種研究プロジェクトを推進するなど、先端的研究・教育で連携してきた。今回、「学」の中核に位置づけられる大阪大学と、学の成果を「産」に橋渡しする産総研が協定を締結し、科学技術立国にとって不可欠な産官学連携を強固にする。おもに研究協力と国際連携・産官学連携・人材育成協力を推進する。

2010年の液晶テレビ市場は中国が世界最大市場に
中国ではテレビメーカーがLCDセルを調達し自らモジュール化する動きが顕著に

　Displaybankの発表によると、2010年の液晶テレビ市場は中国が3900万台規模となり、世界シェアの21％を占めて北米市場(19％)を抜き世界最大市場となった。長虹電器、HAIER、Hisense、KONKA、Skyworth、TCLの中国6大テレビブランドの中国市場シェアは75％に達した。

　中国6大テレビブランド向けTFT-LCDの種類別比較では、バックライトユニットが搭載されてないLCDセルが約26％、LEDバックライトユニットを搭載したモジュールが09年の1％から11％へと大幅に上昇した。一方、3D対応パネル供給量は3万台レベルと微々たるものである。

　従来、テレビセットメーカーはLCDセルとバックライトユニットを搭載したLCDモジュールを調達してきたが、中国のセットメーカーはLCDセルを調達して自らモジュール化するスタイルを推進。実際、台湾のTFT-LCDメーカーが中国6大テレビメーカーへ供給したLCDセルは46％を占める反面、韓国のセットメーカーへLCDセルを供給したのは2％に過ぎなかった。

　2011年の中国液晶テレビ需要は前年対比18％増の4600万台と予想され、中国テレビブランドの影響力がさらに高まるとみられる。

春季応用物理学会が中止に

　(社)応用物理学会は、東北関東大震災の影響により3月24〜27日に開催する予定だった「春季第58回応用物理学関係連合講演会」を中止すると発表した。

HannStar 2月の売上高は前年比28.3％減

HannStar Displayは2月の売上高が前月比17.9％減、前年同月比28.3％減の31億5600万台湾ドルになったと発表した。出荷枚数は大型パネルが前月比33.8％減の34万2000枚、中小型パネルが11.8％増の2795万3000枚。

CPT 2月の売上高は前年比29％減

　Chunghwa Picture Tubes(CPT)は、2月の売上高が前年同月比28.5％減、前月比13.8％減の47億7000万台湾ドルになったと発表した。TFT-LCDの売上高は前年同月比24.1％減、前月比12.3％減の44億7100万USドル。TFT-LCDの出荷枚数は大型パネルが前月比18.2％減の159万5000枚、中小型パネルが前月比18.2％減の2800万2000枚となった。

AUO 2月の売上高は前年比17％減

　 AU Optonics(AUO)は2月の売上高が前年同月比17.1％減、前月比10.2％減の270億9500万台湾ドルになったと発表した。出荷枚数は大型パネルが前年同月比13％減の823万枚、中小型パネルが15.7％減の1222万枚。

住友ベークライト PCB用エポキシ樹脂を値上げ

　住友ベークライトは、PCB材料であるエポキシ樹脂銅張積層板とプリプレグの価格を値上げすると発表した。銅箔や原油の価格が上昇しているためで、3月22日出荷分よりエポキシ樹脂銅張積層板の価格を10％、多層PCB用プレプレグの価格を5％引き上げる。

AUO TFT-LCDの特許侵害でシャープを提訴

　AU Optronics(AUO)とAU Optronics Americaは、TFT-LCD特許を侵害しているとしてシャープを米デラウェア州連邦地方裁判所およびカリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。シャープの液晶テレビ「クアトロン」をはじめとするTFT-LCDがAUOの多原色ディスプレイソリューションを含む数種類の特許を侵害していると主張している。

日立 酸化物TFTを用いて13.56MHz帯で動作するRFIDチップを試作

　日立製作所は酸化物TFTを用いてRFIDチップを試作、RFIDやICカードシステムで利用されている周波数13.56MHz帯で無線動作することを確認した。

　n型トランジスタだけで省電力化が可能な酸化物TFT論理回路技術により、ガラス基板上にRFIDチップを試作。チップにアンテナを接続し、周波数13.56MHz帯で動作させたところ、40mWの低出力において通信距離7cmで動作を確認した。

帝人 米国のPETフィルム生産拠点を集約

　帝人は、米DuPontと世界6か国で展開しているPETフィルムグローバル合弁事業でサウスカロライナ州のフローレンス工場を閉鎖したと発表した。これにより、米国におけるPETフィルムの生産はバージニア州のホープウェル工場に集約される。

　09年からフローレンス工場を段階的に縮小してきたが、今回の完全閉鎖により欧米の生産拠点・生産ラインの再編がすべて完了したことになる。