AUO 第3四半期の売上高は前年比11.8％増の1244億300万台湾ドル

　AU Optronics(AUO)は、第3四半期の売上高が第2四半期比3.3％減、前年同期比11.8％増の1244億300万台湾ドルになったと発表した。TFT-LCDの出荷枚数は大型パネルが2867万枚、中小型パネルが5559万枚。

アルバック 高精度のR&D用IJ装置を発売

　アルバックは、高性能・高精度のR&D用インクジェットプリンティング(IJ)システム「S-200」を発売する。初年度は10台の出荷を見込んでいる。

　S-200は、剛性が高く外部からの振動や熱による影響が少ないグラナイト製ステージを採用。着弾精度を第2世代基板サイズで±10μm以内に高めた。

　IJヘッドはDimatix製の「SE-3/SX-3」やコニカミノルタ製の「KM128SNZ/KM128MNZ」などニーズが搭載可能で、最大3ヘッドにまでシステムアップすることができる。また、DPN(Driver Per Nozzle)システムによりノズル毎に吐出量や吐出速度を制御できる。さらに、 高性能液滴観察システムを搭載。駆動波形調整も電圧による波形調整分解能を8倍に高めたため、より高精度な液滴制御を実現。これらの結果、液滴量のバラつきを±3％以下に抑制した。

MESアフティ 有機ELD用次世代イオン注入装置を開発

　三井造船の子会社であるエム・イー・エス・アフティ(MESアフティ)はアクティブマトリクス駆動型有機ELディスプレイ用次世代イオン注入装置「Magic-i」を開発、1号機を出荷したと発表した。

　Magic-iは730×920mmマザーガラス基板に対応。従来装置に比べスループットを高めた。年末から来年初めにかけて2号機以降も出荷する予定だという。

オルタステクノロジー フルHD対応の4.8型TFT-LCDを開発

　凸版印刷とカシオ計算機の合弁会社「オルタステクノロジー」は、フルHD(1920×1080画素)対応の4.8型TFT-LCDを開発した。

　高精細・高開口率のHASTR技術(Hyper Amorphous Silicon TFT)をベースに微細加工技術、液晶配向技術、パネル駆動技術を進化させ、4.8型という小型サイズでフルHD表示を実現した。視野角は上下左右160度、色再現範囲はNTSC比72％で、1677万色が表示できる。

三菱電機 白色LED搭載の産業用5.7型TFT-LCDを発売

　三菱電機は、カラーTFT-LCDモジュール「DIAFINE」の新製品として白色LEDバックライトを採用した産業機器用5.7型QVGA TFT-LCD「AA057QD01」を発売する。サンプル価格5万円で12月1日からサンプル出荷する。

　白色LEDバックライトの採用により10万時間という長寿命と450cd/m²という高輝度を確保した。また、消費電力も1.83Wと従来比44％低減。さらに、バックライト構造を見直しモジュール厚を約32％減の8.8mmに薄型化するとともに、重さを25％減の165gに軽量化した。

9月の大型TFT-LCD出荷シェアは韓国が52.3％で台湾メーカーとの差を拡大

　Displaybankの発表によると、9月の大型TFT-LCD(9型以上)出荷枚数で韓国メーカーのシェアが50％を超え、台湾メーカーとの差が拡がった。韓国メーカーのシェアは前月比3ポイント増の52.3％で、09年4月以来の50％超えになったのに対し、台湾メーカーは2.5 ポイント減の37.3％に後退した。

▲大型TFT-LCDの出荷比率推移(数量ベース) 出所：Displaybank

　要因としては、最近のパネル価格動向を挙げることができる。現在、テレビ用パネルの価格はキャッシュコストにはまだ余裕があるが、PC用パネルはキャッシュコスト水準まで落ち込んでいる。このため、PC用パネルの生産比率の高い中華圏のメーカーはライン稼働率を調整せざるを得ないのに対し、韓国メーカーは相対的に高い稼働率をキープしている。

　大型パネル出荷枚数は前月に増加に転じて以降、9月も前月比0.3％増、前年同月比6.3％増の5490万枚と引き続き増加した。他方、金額ベースでは前月比3.3％減の63億ドルと引き続き減少した。

　アプリケーション別でみると、テレビ用パネルの出荷枚数は前月比1.5％増の1984万枚。ノートPC用パネルは2.7％増の1897万枚と増加し、モニター用パネルは2.1％減の1511万枚と減少した。PC用パネルは年末需要を控え価格下落の勢いがやや治まったことから、出荷枚数の下落率も縮小したとみられる。

　Displaybankでは、中国・国慶節での販売が予想以上に好調だったことが第4四半期のパネル市況に肯定的な影響を及ぼし今後は期待できると予測している。

エプソン 台湾メーカーと連携し産業分野向け電子ペーパー部品を供給

　セイコーエプソンと台湾CHI LIN Technology(奇菱科技：CHILIN)は、産業分野向けとして電子ペーパー端末用部品を連携して供給することで合意した。

　CHILINは小型のE Ink方式電子ペーパーディスプレイを供給。エプソンはCHILINの電子ペーパーディスプレイの表示制御に適したコントローラーICを供給。両社のラインアップから最適な組み合わせとなるICと電子ペーパーディスプレイをユーザーにセットとして提案する。この結果、セットメーカーはさまざまな用途に対応した電子ペーパー端末を短期間で効率的に開発することが可能になる。

東京エレクトロン 中国・江蘇省にFPD装置拠点を新設

　東京エレクトロンは、中国江蘇省にFPD事業の製造拠点を新設する。2011年1月に新会社「東電光電半導体設備(昆山)有限公司(Tokyo Electron Kunshan)」を設立し、同年9月から現地でのFPD製造装置事業を本格化する。

　製造拠点は昆山経済技術開発区の35万2000m²に建設。当面はFPD製造装置の定期補修などの業務からスタート。将来的には装置の改造・一部製造を行うため、工場を建設する。

2010年のLCD世界市場はLEDテレビの急成長で前年比17.5％増に

　富士キメラ総研は、LCDをはじめとするディスプレイデバイスの世界市場調査報告書を発表した。

　それによると、09年のLCD世界市場は数量ベースでは前年比2.9％減の32億8896万枚と微減にとどまったが、金額ベースでは価格下落により前年比22.8％減となった。2010年の出荷枚数は前年比3.2％の33億9368万枚。金額ベースではLEDバックライトを搭載したテレビ(LEDテレビ)が急成長しているため、前年比17.5％増が見込まれる。先進国に加え新興国の需要拡大により、2013年には市場規模が10兆円を超える見通し。

▲主要ディスプレイデバイス市場規模

　PDPの09年市場規模は数量ベースでは前年比2％増の1510万枚と増加したが、TFT-LCDと競合する40〜50型で低価格化が進み、金額ベースでは前年比35.2％減と大きく落ち込んだ。反面、3Dテレビ市場が急速に立ち上がっている2010年は前年比23.8％増の1870万枚と大幅増が見込まれる。しかし、金額ベースでは単価下落が止まらず前年比6.6％増にとどまる見通し。

　有機ELDの09年市場は携帯電話メインディスプレイ用途の急増により、数量ベース、金額ベースとも前年比3倍以上と大幅に拡大した。韓国や欧州では有機ELD搭載の携帯電話が人気が高く、今後も市場を牽引していくと予測される。

　電子ペーパーの09年市場規模は前年比2.2倍の403億円となった。市場を牽引したのはAmazon「Kindle」やソニー「Reader」をはじめとする電子書籍端末用途で、全体の85.6％を占めた。2010年以降も年率二桁の高成長が予測される。当面の主要アプリケーションは電子書籍端末、電子棚札(ESL)、電子POP広告、携帯電話のサブディスプレイだが、用途の多様化により2015年には電子書籍端末用途の比率は50.1％に下がると予測される。

フレキシブルディスプレイ

　 フレキシブルディスプレイとは湾曲させたり折り曲げても”割れないディスプレイ”で、パッシブマトリクス型とアクティブマトリクス型に大別される。09年はパッシブ型電子ペーパーのみ製品化され、市場規模も34億円にとどまった。このうち、携帯電話のサブディスプレイ用途が最も多く全体の67.6％を占めた。

　2010年はアクティブ型電子ペーパーが製品化されるため市場が本格的に拡大。2015年の市場規模は09年比80倍の2721億円と予測される。当面は電子ペーパーが中心で、LCDや有機ELDの実用化はかなり先になると考えられる。

アルバック 中国・蘇州に薄膜太陽電池/FPD装置生産工場を建設

　アルバックは、中国江蘇省蘇州市の愛発科真空技術(蘇州)有限公司(ULVAC(Suzhou):USZ)敷地内に薄膜シリコン太陽電池・FPD生産装置用工場を建設する。中国で大型の薄膜シリコン太陽電池・FPD装置の生産を行うのは世界初で、投資額は初年度で6億円、5年間で30億円を計画している。

　新工場は蘇州工業園区内の愛発科真空技術(蘇州)の電子部品・LED製造装置生産工場棟の隣接地に建設。当初の延床面積は3000m²で、クリーンルーム、機械加工工場などで構成される。おもに薄膜シリコン太陽電池向けのマイクロクリスタル(μc)成膜用プラズマCVD装置「CIM-1400(第5世代基板対応)」、TFT-LCD用スパッタリング装置「SMD-2400(第8世代基板対応)/SMD1500(第5.5世代基板対応)/SMD950(第4世代基板対応)を生産する。2011年4月に着工、2011年12月に完成する予定。生産台数は2012年で10台/年、2015年で50台/年を見込んでいる。

産総研と米ニューヨーク州立大学 包括的研究協力覚書を締結

　産業技術総合研究所(産総研)と米ニューヨーク州立大学ナノスケール理工学カレッジ(CNSE:College of Nanoscale Science and Engineering)は、ナノテクノロジーやエレクトロニクスなどの分野における協力関係について包括的研究協力覚書に署名した。

　産総研とCNSEはこれまで国際ワークショップを共催するなど研究拠点活動推進に向けた人材交流や情報交換を重ねてきた。今回の協定はこうした連携をより強固なものとするべく、ナノテクノロジーやエレクトロニクスなどの分野における共同研究、人材交流、合同シンポジウム開催を通じて互いのナノテク研究拠点活動を推進。今後、具体的な協力と連携活動に関して協議する予定。

10月前半の大型TFT-LCD価格は下落傾向に歯止め

　Displaybankは、10月前半のPC用大型TFT-LCDの価格が中国・国慶節/欧米の年末向け需要の高まりとパネルメーカーの稼働率調整により下落に歯止めがかかりつつあると発表した。

▲大型TFT-LCDの価格推移(単位：米ドル) 出所：Displaybank

　10月前半のパネル価格は、モニター用18.5型WXGAパネルが前月後半比横ばいの53ドル、ノートPC用15.6型WXGAパネルも46ドル。一方、テレビ用パネルは引き続き価格が下落し、32型WXGAパネルが前月後半比5ドル安の165ドル、42型WUXGAパネルが7ドル安の278ドルとなった。すでにPC用パネルの価格はキャッシュコスト水準まで下落しているのに対し、テレビ用パネルはその水準には至っていないため生産枚数は依然として増加しており、今後も価格下落が続くとみられる。

　懸念されていた中国・国慶節商戦が予想以上に好調で、年末商戦も盛り上がると予想されるため、Displaybankはメーカーの在庫水準は安定レベルに回復し、11月以降にPC用パネルの価格は上昇に転じ1〜2ドル値上がりする可能性があると予測している。

立命館大学 レアメタルフリーのクロスカップリング反応で導電性ポリマーを合成

▲レアメタルを用いないグリーンケミストリーなクロスカップリング

　立命館大学 薬学部の北泰行教授の研究グループは、PdやNiといったレアメタルを用いないクロスカップリング反応で導電性ポリマーを合成することに成功した。ナガセケムテックス、長瀬産業と産学連携体制を確立、2011年度中に販売を開始する予定。

　図のように、ヨウ素反応剤を用いたグリーンケミストリーなクロスカップリング反応を利用。新たな導電性ポリマーや有機EL材料を開発することに成功した。

AUO 第3四半期の売上高は前年比11.8％増

　AU Optronics(AUO)は、9月の売上高が前月比3.6％減、前年同月比2.5％増の419億8600万台湾ドルになったと発表した。出荷枚数は大型パネルが前月比4％減の951万枚、中小型が11％増の2014万枚。この結果、第3四半期の売上高は前期比3.3％減、前年同期比11.8％増の1244億300万台湾ドルとなった。

昭和電工 FPD用耐熱・透明フィルムのパイロット設備を建設

　昭和電工はFPD用耐熱・透明フィルムを製品化するため、大分コンビナート内にパイロット設備を建設する。

　このフィルムは全光線透過率92％と透明性が高いだけでなく、250℃という耐熱性も保持。酸、アルカリ、有機溶剤性に対する耐薬品性にも優れる。また、表面硬度も鉛筆硬度3H以上と高い。

　 今回導入するパイロット設備はロール状またはシート状で生産可能。年産能力は数十万m²で、2011年6月の稼働を予定している。

電気化学 韓国ソウルに現地法人を設立

　電気化学工業は、韓国ソウル市に現地法人「電気化学工業韓国��(Denka Chemicals Korea)」を設立した。

　同社は韓国で合成樹脂、合成ゴム、電子材料などを販売しているが、商品開発および市場開拓速度を高めるため、現地法人を設立。10月1日より業務を開始した。

大日本印刷 電子ペーパーと有機ELを組み合わせた電子ポスターを開発

　大日本印刷は、紙の印刷物にツイストボール方式電子ペーパーと有機ELパネルを組み合わせた電子ポスターを開発した。プロサッカーチーム「J1ベガルタ仙台」の応援ポスターを作製。10月から12月まで仙台市内5か所に設置し、生活者の反応やポスターの耐久性などを検証する。

　電子ポスターは印刷用の紙の基材、電子ペーパー、有機ELパネルで構成。電子ペーパーは球状の微粒子を半球ごとに白と黒に塗り分け、この粒子をシート状に配列して電圧印加によって粒子が回転し2色のどちらかが前面に出て色を表示するツイストボール方式を採用。黒以外にも赤、青、緑色のいずれかを表示することもできる。サイズはB5判(182×257mm)からB0判(1030×1456mm)まで対応可能。一方、透明である有機ELパネルは試合日程などの可変文字情報を単色で表示する。

　今回の実証実験では、ベガルタ仙台オフィシャルショップ「カーサベガルタ」や仙台駅地下鉄ベガルタコーナーなど仙台市内5か所にベガルタ仙台応援電子ポスターを設置。ベガルタ仙台の試合観戦の誘客効果を検証するとともに訴求効果、耐久性、稼働状況などを検証する。

　同社は実証実験で得られた結果をもとに絵柄や文字が変化する電子ポスターの仕様を確定し、2011年4月から量産出荷する予定だ。

旭硝子 韓国電気硝子の株式を公開買付け

　旭硝子は、韓国電気硝子の株式を公開買付けにより取得すると発表した。

　現在、旭硝子はCRT用ガラス事業の再編中で、出資比率51.47％の韓国電気硝子1社でCRT用ガラス事業を継続することが困難と判断。公開買付けを通じて持分以外の全株式を取得することにした。

旭硝子 TFT-LCD用大型フォトマスク石英基板市場に参入

　AGCは、TFT-LCD用大型フォトマスク石英基板市場に参入する。2011年より子会社のAGCエレクトロニクスで生産し、2014年に30億円の販売を目指している。

　半導体製造向けの合成石英製造・加工技術をTFT-LCD用に応用し、第10世代用大型フォトマスク石英基板(マスクサイズ1620×1780�o)を開発。もちろん、泡や歪みフリーで、純度も9Nと従来品に比べ3桁も不純物含有量を低減。従来品よりも低コストで生産可能としている。

日立ディスプレイズ MEMS式シャッターを用いたAMディスプレイを開発

▲従来TFT-LCDとMEMSシャッター方式ディスプレイの仕組み

　日立ディスプレイズは、ディスプレイ開発会社である米PixtronixのMEMS(Micro Electro Mechanical System)シャッター方式ディスプレイ技術を用いて量産試作品を開発したと発表した。試作したのは2.5型QVGAパネルで、透過モードによるカラー表示に加え、半透過モードによる白黒表示も可能だ。

　開発したディスプレイは画素内に設けたMEMSシャッターを高速で開閉し、バックライト光の量を制御。RGBそれぞれのLEDバックライトからの光を順次切り替えることによりフルカラー化する。偏光フィルムやカラーフィルタなどが不要なため、バックライト光の利用効率は約10倍、消費電力は1/2以下になる。また、既存のTFT-LCDに比べ応答速度も速く、−20℃の低温環境下でも表示特性が維持できるなど動作安定性にも優れる。さらに、新聞や書籍などカラー表示が不要な際はバックライトを使わずに外光を反射させて白黒表示にすることもでき、電子ペーパーに匹敵する低消費電力が実現する。

　日立ディスプレイズは低消費電力ニーズの高いスマートフォン、タブレット型携帯端末、デジタルスチルカメラ向けとして早期の量産を目指している。

ADEKA 韓国に電子材料の研究開発センターを開設

　ADEKAは、100％出資子会社である韓国ADEKA KOREA(ADKK)に電子材料の研究開発センターを開設した。投資額は約2億円。

　韓国に研究開発センターを設けることにより、研究開発体制をいっそう強化する。なお、韓国では樹脂添加剤などの機能化学品製品も拡販しており、将来的にこれらの製品開発の現地拠点として活用することも検討している。

三菱樹脂 中国に光学用PETフィルム会社を設立

　 三菱樹脂はFPD向けをはじめとする光学用PETフィルム事業を強化するため、中国(江蘇省蘇州市)に製造販売子会社、日本に投資子会社を設立する。
　
　投資子会社は三菱樹脂が全額を出資して10月中に設立する予定。製造販売会社の資金需要に合わせ最終的に85億円まで増資する。

　他方、中国の製造販売子会社は投資子会社が全額を出資して2011年1月に設立する。世界最大級となる年産2万トン強の光学用PETフィルム生産ラインを2系列新設。第1系列は2013年4月、第2系列は2015年4月に立ち上げる予定。総投資額は約240億円。2系列稼働後、年間200億円の売上げを見込んでいる。