日立とキヤノン 中小型TFT-LCD事業で包括提携を継続

　日立製作所とキヤノンは、日立ディスプレイズに対する現在の資本関係を維持しつつ中小型TFT-LCDを中心とするFPD技術の開発・製品供給に関わる連携を継続することで合意した。

　両社は08年2月、中小型TFT-LCD事業で包括提携する契約を締結。契約に基づき、同年3月、キヤノンは日立ディスプレイズの株式24.9％を日立から譲り受け、両社は将来的なキヤノンによる株式追加取得・子会社化を検討するとともに中小型TFT-LCD事業での協力を進めてきた。

東レ 光学用フィルムを増産するため生産設備を増強

　東レはLCDの反射板、偏光板、タッチパネル用PETフィルム“ルミラー”と表面保護用の自己粘着性ポリエチレンフィルム“トレテック”の生産設備を増設し、2012年8月までに供給能力を増強する。

　三島工場(静岡県三島市)、岐阜工場(岐阜県安八郡神戸町)、94.37％出資の東レフィルム加工(TAF)中津川工場(岐阜県中津川市)、全額出資の韓国Toray Advanced Materials Korea(TAK)亀尾工場のフィルム生産設備を増設・改造。2012年8月までに反射板、タッチパネル向けの供給能力を倍増するとともに、偏光板と表面保護フィルムの供給能力を5割増強する。また、韓国TAKではベースフィルムに加えフィルム加工設備も増設し、2012年1月までに加工能力を3割増強する。一連の設備投資額は約220億円。

カネカ 東北デバイスの有機EL事業を買収し有機EL照明デバイス事業を本格展開

　カネカは東北デバイスの有機ELパネル製造・販売事業を買収し、有機EL照明デバイス事業を本格展開すると発表した。全額出資で子会社「OLED青森」を設立して有機EL光源デバイスを生産。販売元であるカネカでは5年後に200億円、2020年には1000億円の売上げを目指している。

　東北デバイスは7月2日、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申し立てを行い、7月8日付けで民事再生手続開始の決定を受けた。カネカと東北バイスは9月10日、事業譲渡契約を締結。9月27日に東京地方裁判所の許可を得たため、9月30日に事業譲渡を行う予定。　

　OLED青森は資本金2億5000万円で設立。本社を大阪市北区に置く。当面はレストランやホテルなどの店舗照明、高級住宅用のデザイン照明分野向けに事業展開し、白熱電球や白熱灯の代替を図る。もちろん、将来的には一般照明市場の住宅、オフィス照明、自動車内装照明などへテリトリーを広げていく考えだ。

NICT 電子ホログラフィ方式で視域角15度、対角4cmのカラー動画が表示できるシステムを開発

　情報通信研究機構(NICT)は、電子ホログラフィ方式で視域角15度、対角4cmのカラー動画が表示できるシステムを開発した。3300万画素の超高精細表示デバイスに独自の視域拡大技術を適用することにより、従来装置に比べ視域角で3倍以上、表示面積で2倍の動画ホログラフィを実現した。

　ホログラフィは自然でリアルな立体像表示技術であり、既存の3Dテレビの弱点である眼鏡使用や視覚疲労といった問題もないため、究極の立体映像技術といわれる。静止画のホログラフィは一部で実用化されているが、映像メディアとしては動画ホログラフィ、すなわちホログラフィの電子化が必要となる。しかし、電子化に当たっては視域角が狭く、表示できる立体像が小さいという問題があった。

　今回開発した表示システムは3300万画素、対角4cmの超高精細LCDを3枚使用。表示素子1枚では角度にして5度強の方向の光しか再生できないため、右向きの光、正面向きの光、左向きの光を再生する素子3枚を用い、素子1枚の場合に比べ3倍の方向の光を再生できるようにした。この結果、水平方向15度という広視域角が得られる。また、3300万画素超高精細表示素子を用いたことによりホログラフィ像を表示できる面積を従来の2倍に広げた。なお、カラー表示方式は時分割カラー方式を採用している。

8月の大型TFT-LCD出荷枚数は3か月ぶりで前月比増に

▲用途別の大型TFT-LCD出荷枚数推移(左の単位：100万枚) 出所：Displaybank

　Displaybankの発表によると、8月の大型TFT-LCD出荷枚数は前月比4％増の5471万枚、出荷金額は1.1％減の65億ドルになった。

　用途別では、稼働率調整の影響が比較的小さいテレビ用パネルの出荷枚数は前月比7.8％増の1954万枚と引き続き増加し、再び過去最高を更新した。モニター用パネルは前月比3.2％減の1544枚と減少したものの減少幅が縮小した。7月に急減したノートPC用パネルは5.4％増の1848万枚と増加に転じた。

　パネルメーカーの生産ライン稼働率は台湾メーカーが60〜70％台に落ち込む一方、韓国メーカーは90％以上をキープ。これにより、地域別シェアは韓国が前月比1.8ポイント増の49.3％に上昇。台湾は1.6ポイント減の39.8％に低下した。

日立ディスプレイズ 投影型静電容量方式タッチパネル内蔵のIPS-TFT-LCDを開発

　 日立ディスプレイズは、カラーフィルタ基板上に投影型静電容量方式タッチパネル層を内蔵したIPSモードTFT-LCDを開発した。タッチパネル用ガラス基板が不要になるため、パネルを薄型化でき、より薄い携帯電話やスマートフォンが可能になる。

　パネル駆動方式の改良やタッチパネル制御用ソフトウェアに独自アルゴリズムを組み込むことにより、タッチパネルへのノイズの影響を低減。タッチパネルとTFT-LCDが分離した既存の投影型静電容量方式タッチパネルと同等の検出性能(検出誤差±1.0mm以下)を実現した。

産総研 酸化物半導体膜のマクロポーラス化技術を開発

　産業技術総合研究所(産総研)は、酸化物半導体の多孔質薄膜を作製できるマクロポーラス化技術を開発した。コンベンショナルなスピンコート法による一段階プロセスで、これまで困難だったマクロ孔の多層化や連結性の制御が可能だという。

▲PS系界面活性剤を利用したマクロポーラス薄膜の製造技術

　開発した技術は、ポリスチレン(PS)系界面活性剤が極性溶媒中で球状に集合しやすい性質を利用する。具体的には、PS系界面活性剤は極性溶媒中では疎水部であるPSユニットを内側、親水部ユニットを外側にしたコアシェル構造の球状集合体を形成する。この極性溶媒中に酸化物半導体の前駆体である金属オキソ種を均一に溶解させておくと、スピンコート法で成膜する過程で溶媒揮発にともなって溶解している酸化物の前駆体と親水部ユニットが相互作用しながら球状集合体が隣接するようになる。酸化物の前駆体が球状集合体の親水部ユニット付近に集まった構造の薄膜を生成するが、焼結して球状集合体を除去すると、その部分が空孔となりマクロポーラス半導体酸化物薄膜が得られる仕組み。

　この方法によって球状集合体、すなわち空孔を多層化することも可能。また、空孔の直径はPS系界面活性剤の分子量によって制御できる。さらに、PS系界面活性剤と酸化物前駆体の量を変化させて空孔を孤立させたり、連結させたりすることもできる。実際、TiO2、SnO2、ZnOなどの各種酸化物半導体のマクロポーラス薄膜を作製することに成功。マクロポーラス構造は耐熱性が高く、これらの酸化物は焼成過程で透明性を保持したまま結晶化させることができ、色素増感型太陽電池やガスセンサーなど光電変換デバイスの電極材料として利用できる。

AUOとTPV ブラジルにTFT-LCDモジュール会社を設立

　AU Optronics(AUO)とTPV Technology(中国)は、ブラジルManausにTFT-LCDモジュール製造会社を合弁で設立すると発表した。資本金は1600万ドルで、AUOが19％、TPVが81％を出資する予定。

JSR 韓国でLCD用材料の研究開発を強化

　JSRは韓国の100％子会社「JSRマイクロコリア」の研究開発体制を強化するため、LCD用材料の開発棟を新設する。投資額は約6億円で、2011年6月に完成する予定。

　開発棟は地上3階建て延床面積約4000m²。新たにLCD材料の評価装置・分析機器を導入し、製品開発を現地で一貫して行う体制を整える。

大日本印刷 無機ELと印刷物を組み合わせた光るポスターを本格販売

　大日本印刷は、高輝度で白色発光する無機ELパネルと印刷物を組み合わせた“光るポスター”の販売を開始した。駅構内の待合室や通路、ショッピングセンターや店舗向けにチラシやPOP(店頭広告)、デジタルサイネージ(電子看板)などと組み合わせたトータルな販促施策ツールとして提案していく。

　今回の光るポスターは、比較的低コストで大面積にも対応できる高輝度無機ELを採用。カラー印刷したポスターの後ろから無機ELの照明光をセグメント方式で発光させることにより、図柄をアニメーションのように浮き上がらせる仕組み。円柱などの曲面にも設置でき、消費電力も蛍光灯を用いた電飾看板の約60％と低い。さらに、寿命も最長2万時間を確保した。

　対応サイズはB5判(182×257mm)〜B0判(1030×1456mm)までで、価格はB1判(728×1030mm)100枚の場合、1枚当たり26万7000円。同社は今後も耐久性や強度を高め、屋外でも使用可能な光るポスターを開発する予定。

アサヒ飲料 東京メトロ銀座駅でPTA円柱曲面ビジョンを用いて広告展開

　アサヒ飲料は、東京メトロ銀座駅で篠田プラズマと富士通フロンテックのプラズマチューブアレイ(PTA)を使用した円柱曲面ビジョンを「ワンダ」キャンペーンの広告展開として使用すると発表した。9月22〜26日の5日間、キャンペーン広告を展開する。

　篠田プラズマと富士通フロンテックが共同開発した円柱曲面ビジョンは、自発光式ディスプレイとしては世界で初めて建物の円柱に取り付け可能なフルカラー曲面ビジョン。これにより、従来の平面ディスプレイでは不可能な曲面への設置を実現。ポスターなど印刷物では表現できなかったCM動画や画面の切り替え表示を行うことができる。

NEDOの希少金属代替材料開発プロジェクト ガラス研磨におけるセリウム使用量低減技術を開発

　 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「希少金属代替材料開発プロジェクト」の一環として立命館大学、アドマテックス、クリスタル光学、九重電気はセリウムの使用量が低減できる研磨パッドと複合砥粒の開発に成功した。

　新開発した研磨パッドは従来用いられているウレタン樹脂の代わりにエポキシ樹脂を使用するとともに、コアの有機物の周囲に酸化セリウム等の砥粒を付着させた複合砥粒を開発。研磨パッドと複合砥粒を組み合わせることにより、従来に比べ研磨能率を2倍に高めた。

丸紅情報システムズ 韓国メーカーのLCD用加圧脱泡装置を日中台で販売

　丸紅情報システムズは、韓国のLCD製造装置メーカー「新都技研(Shindo Eng. Lab)」と日本、中国、台湾における総販売代理店契約を締結した。これにともない、丸紅情報システムズは新都技研のLCD用加圧脱泡装置「エスティーエー(STA：Single substrate Transfer type Autoclave)」の販売を開始する。

　STAは、偏光板を貼りつける際に混入する空気の泡を取り除く加圧脱泡装置。パネルを1枚ずつ直接加熱し、偏光板との間の接着剤を液状化させたうえ、圧力をかけて混入した気泡を取り除く。新都技研は加温加圧時間が短く、制御も正確な小型加温装置を開発、生産性を高めた。例えば複数台のSTAで並列処理すれば、処理時間を従来の1/10に短縮することができる。また、パネル1枚毎に処理するため、巨大な圧力容器が不要で、フットプリントも1/2程度に抑制できる。価格は3000万円からで、丸紅情報システムズは3年間で50億円の販売を目指している。

9月に入ってからも大型TFT-LCDの価格下落が続く

　Displaybankは、9月に入ってからも大型TFT-LCD(9型以上)の価格下落が続いていると発表した。

　とくに、モニター用パネルとノートPC用パネルの価格は前月比5〜13％と大幅に下落。例えばモニター用18.5型ワイドXGAは前月比8ドル安の56ドル、ノートPC用15.6型ワイドXGAは3ドル安の49ドルとなった。

▲大型TFT-LCDの価格推移(単位:米ドル) 出所：Displaybank

　テレビ用パネルの価格も下落し、32型ワイドXGAは前月比13ドル安の175ドル、42型ワイドUXGA(フルHD)は15ドル安の290ドルに。このままの流れが続けば、年末にはパネル価格がほぼ原価レベルにまで落ち込む見通し。

　Displaybankでは現在、台湾メーカーが進めている減産と韓国メーカーの稼働率調整が中国・春節や年末需要などとかみ合えば在庫水準が安定し、PC用パネルの価格も反転し、小幅上昇する可能性もあると予測している。

トッパン・フォームズ バッテリーレスで無線書き換えが可能な電子ペーパーラベルを開発

　トッパン・フォームズは、バッテリーレスで表示内容の無線書き換えが可能な電子ペーパーラベルを開発した。バーコードラベルを利用する流通業界や物流業界をターゲットに2012年度に20万枚の販売を目指す。

　開発した電子ペーパーラベルは、外部のHF帯(13.56MHz)リーダーライターから無線で表示データと電力を受け取り書き換えを行う。厚みのあるバッテリーの搭載が不要になるため、通信を制御するコントローラー部の厚さを1�o以下に抑制。コントローラー部の材質も表示部と同じフィルム基材を使用しているためフレキシブルで、振動や衝撃などに対する耐性も高めた。

7月のPDP出荷台数は前月比5％増の178万枚と引き続き好調を維持

▲PDP出荷枚数・売上高推移　出所：Displaybank 　(単位：左は100万枚、右は100万ドル)

　Displaybankの発表によると、7月のPDPモジュール出荷枚数は前月比5％増の178万枚、出荷金額は4％増の5億2000万ドルになった。

　2010年に入ってPDPの出荷枚数は毎月増加している。その理由としては、まず低消費電力志向の流れから平均的な液晶テレビの輝度が550cd/m²から450cd/m²レベルに低下し、店頭で液晶テレビとPDPテレビを見分けられないほど輝度差が縮小したことが挙げられる。また、09年下期から2010年上期にかけて液晶テレビに対するPDPテレビの価格競争力が高くなり、その価格差が徐々に広がっていることもPDPの好調を支えている。

　今後、TFT-LCDの値下がりも本格化し、下期はPDPに対する価格下落圧力も強くなる見通し。しかし、2010年に入って黒字化しているPDPはTFT-LCDの値下げに対抗する余力があり、大型モジュールを減価償却が終了したラインで生産できるため、価格競争力を維持できると推測される。

篠田プラズマら4者 プラズマチューブアレイを用いたフィルム型フレキシブルUV面光源を開発

　篠田プラズマ、神戸大学、兵庫県立工業技術センター、ユメックスは、希土類元素であるガドリニウム(Gd)を用いた紫外線蛍光体とプラズマチューブアレイ(PTA)技術を応用することによりフィルム型UV光源を共同開発した。

　光源デバイスに適した改良型PTA構造と、プラズマチューブ内で特定波長にエネルギー集中させてUV発光する蛍光体を開発。医療向けとして安全で治療効果が高いとされる波長311nmに集中させたナローバンドUV発光に成功した。試作デバイスは300×300�o、厚さ0.7mm。UV発光波長のバンド幅は1.5nm、UV発光強度は約2mW/cm²だが、さらなる高出力化も可能としている。

三菱電機 タイリング方式の有機EL大型映像装置を発売

　三菱電機は、屋内大型映像表示装置として有機ELを発光素子に用いた「オーロラビジョンOLED」を発売する。

　東北パイオニア製の小型有機ELモジュールをタイリングすることによって100型以上の大型ディスプレイが実現でき、モジュール間に目地がなくナチュラルな表示が可能。標準モジュールサイズは横384×縦384mm。奥行はわずか99mmと設置も容易なため、スペースが狭い通路やコンコースへの後付けにも対応できる。輝度も1200cd/m²と高く、コントラストもLED表示装置に比べ2倍以上だという。

芝浦メカトロニクス 高速・高精度・省スペースのLCD用OLB装置をリリース

　芝浦メカトロニクスはLCD用の高速・高精度・省スペース型OLB(アウターリードボンダ)装置「TTO-X940/950/960シリーズ」をリリースする。

　TTO-X940/950/960は、従来1台の装置としてLCDパネル上にACFを貼り付けていたACF貼付装置をCOF側に貼り付けるACF貼付ユニットとして仮圧着装置内にインストール。これによりライン長を40％以上削減した。また、モニター用の「TTO-X940」、中型液晶テレビ用の「TTO-X950」はソース辺、ゲート辺、それぞれACF貼付ユニット、仮圧着装置、本圧着装置を1台の装置に統合。この結果、2辺対応ラインの場合、最高構成を2台にできる。

　さらに、パネル固定による2ヘッド同時仮圧着方式とパネル上吸着搬送方式を採用することにより、モニター用装置で10秒という高速タクトタイムを実現。接合精度も高画素カメラや振動低減技術の採用により±5〜6μmに高めた。

バイエルマテリアルサイエンス、住化バイエルウレタン、大阪大学
7倍伸ばしても電気を通す導電性材料を開発

▲5倍以上伸ばしても点灯し続けるLEDランプ

　バイエルマテリアルサイエンス、住化バイエルウレタン、大阪大学産業科学研究所の菅沼克昭教授は、7倍伸ばしても電気を通す世界一伸びる導電性材料を開発した。

　バイエルマテリアルサイエンスの水性ポリウレタンディスパージョン「Dispercoll U 42」と、大阪大学の金属粒子分散技術・電気配線印刷技術を組み合わたもので、7倍伸ばしても通電する銀粒子配合ポリウレタンベース電気配線を開発することに成功した。フレキシブルディスプレイ、ヘルスケアデバイスセンサー、ロボティックスなどの数多くの電子デバイスへの応用を見込んでいる。

田中貴金属グループ LCD用ドライバICをPdで実装できるめっき液を発売

　田中貴金属グループのめっき事業を展開する日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース(EEJA)は、バンプ形成用中性Pdめっき液「ミクロファブPdシリーズ」を発売すると発表した。半導体ウェハーメーカーを中心に年間1億2000万円の販売を目指している。

　周知のように従来のPdめっき液はアルカリ性であり、フォトレジストにダメージを与えるため、フォトレジストが塗布されたウェハーへのバンプ形成が困難だった。ミクロファブPdシリーズは中性領域で安定したPd化合物と同じ中性領域で効果の高い添加剤により、pH7.0の中性プロセスでバンプ形成を実現。フォトレジストがコーティングされたウェハーにも使用できる。

　もちろん、現在主流の電解Auめっきに比べ貴金属地金コストを75％削減。さらに、Auよりも硬いため、シャープでフラットなバンプ形成が可能になりLCD用ドライバICの微細化にも対応できる。

古河電工 LEDエッジライトTV用光反射板をリリース

▲中央の白板がMCPET

　古河電工はLEDエッジライトTV用反射板「MCPET」を新たに開発、販売を開始した。これにともない平塚事業所の生産ラインを増強し、11月から稼働を開始。2011年度末までに月産300万m²体制にする計画だ。

　MCPETは同社が世界で初めて商品化した微細発泡PETシート。気泡径が10μm以下の極めて微細な発泡体であり、反射率や拡散反射率といった光反射特性に優れる。今回開発した新型MCPETは従来MCPETの反射性能を維持しながら輝度ムラを低減。この結果、テレビメーカーはLEDチップの個数を削減することができる。

ブリヂストン 磐田工場に電子ペーパー生産ラインを新設

　ブリヂストンは電子ペーパー事業の拡大にともない磐田工場(静岡県磐田市)に電子ペーパー製造ラインを新設、9月から稼働を開始する。投資額は約10億円で、月産能力はA3サイズ換算で5000枚から1万5000枚にアップする。

　これまでは東京工場内で電子ペーパーを生産してきたが、今後、磐田工場に生産を集約。東京工場の既存プラントは研究施設として活用する。

　同社は09年から電子棚札用電子ペーパーを製品化。すでに日欧のスーパーマーケットなど小売流通業200店舗以上で採用されており、その累計出荷枚数は150万枚に達している。

アルバック理工とアルバック 水蒸気透過率測定装置をリリース

　アルバック理工とアルバックは、水蒸気透過率測定装置「AQ PassR」を共同開発したと発表した。標準価格1450万円で新発売する。

　AQ PassRは電子デバイス用バリアフイルム、食品包装フィルム、飲料品包装フィルム、薬品包装フィルムなど水を嫌う商品を保護するフィルムの水蒸気透過率(WVTR:Water Vapor Transmission Rate)を測定する装置。フィルムを透過した水蒸気透過量の検出センサーに露点計を用いた等圧法を採用。同様に等圧法を用いる競合製品に比べコストパフォーマンスを高めた。真空雰囲気で行う水蒸気透過率測定では試料フィルムの一方の面は真空であるのに対し、もう一方の面は大気圧であるため、試料フィルムに差圧がかかる一方、等圧法では試料フィルムの両面が大気圧と同圧なため試料フィルムが受けるダメージが小さくなる。

　試料フィルムの形状はφ90mmで、延伸した材料や高透湿度フィルム上に成膜したバリア膜の評価を想定。二つのチャンバを備えており、独立して2試料の測定を行うことが可能。このため、試料の相対比較をリアルタイムで測定することができる。試料温度は40〜80℃に設定でき、分解能も0.5mg/m²/dayに高めた。