BASFとOsram 発光効率60lm/Wの白色有機ELを開発

　独BASFと独Osram Opto Semiconductorsは、発光効率60lm/Wの白色低分子有機ELを開発した。

　BASFの高効率燐光材料を用いてSiemensの研究室で試作した。この結果、両社は照明用有機EL面光源の商業化に向け大きな一歩を踏み出したとコメント。今後、BASFが開発した青色燐光発光材料を長寿命化し、デバイスの寿命を改善していく考え。

富士機械製造と名古屋大学 洗浄・表面改質用超高密度大気圧プラズマ装置を開発

　 富士機械製造と名古屋大学堀勝研究室は、超高密度大気圧プラズマ装置を共同開発した。反応性の高いラジカル粒子を高密度生成でき、プラズマ電子密度を10¹⁶(cm^-3)以上、酸素ラジカルO(³P)濃度を10¹⁵(cm^-3)以上に高めた。これは従来の大気圧プラズマを大幅に凌駕する。

　プラズマ幅は40mmで、広域を一括照射することができる。もちろん、電子温度に比べ分子・イオンなどのガス温度が低い状態である非熱平衡な大気圧プラズマなので、照射するガス温度を抑制でき、ワーク表面を低温のまま処理できる。FPDやPCBなどの基板の洗浄や表面改質に有効で、処理後はワーク表面が親水性となり液滴の接触角を低くすることができる。
　　　
　 富士機械製造は4軸ロボットと組み合わせシステム化。標準的な対応サイズは300×300�oで、ヘッドをマックス800�o/secでスキャンすることができる。

長瀬産業 子会社のナガセ電子機器サービスとナガセシィエムエステクノロジーを合併

　長瀬産業は、100％子会社であるナガセ電子機器サービスと、発行済株式の65％を保有するナガセシィエムエステクノロジーを合併する。

　装置関連事業を強化する狙いで、ナガセシィエムエステクノロジーの株式を全株取得して100％子会社にした後、09年4月1日付で合併し、ナガセ電子機器サービスを存続会社にする予定。

東レ 小型電子部品向けに感光性機能材料をリリース

　東レは、小型電子部品向けの感光性機能材料“RAYBRID(レイブリッド)”をリリースすると発表した。高温処理によって無機物のみを残す焼成タイプと、加熱硬化により無機物と樹脂の複合体として機能する硬化タイプをラインアップ。09年から本格販売を開始する。

　独自の樹脂設計技術と分散技術により、感光性樹脂にさまざまな機能を持つ無機粒子を分散させた。アルカリ現像によるフォトリソによって微細パターンが形成できる。

　焼成タイプは、ペースト状の感光性導電材料と感光性絶縁材料を製品化。感光性導電材料はL&S＝20/20μm以下の微細加工が可能。他方、感光性絶縁材料は直径20μm以下のスルーホールが形成でき、積層型電子部品向けに有効だ。

　硬化タイプは硬化後の比誘電率が50以上の感光性高誘電率材料、ならびに比透磁率10以上の感光性高透磁率材料を開発。微細パターン加工が求められる統合型受動部品などの高機能化・小型化に貢献するとしている。

第3四半期のテレビ用120Hz駆動TFT-LCD出荷枚数は前年比21％増の3600万枚

　DisplaySearchは、第3四半期のテレビ用120Hz駆動TFT-LCD出荷枚数は第2四半期比57％増、前年同期比21％増の3600万枚と発表した。120Hz駆動の比率は32型クラスで16％、40型以上で27％となった。

　一方、第3四半期のノートPC用LEDバックライト搭載パネル出荷枚数は第2四半期比63％増、前年同期比200％増の2100万枚。ノートPC用全体の5.4％を占めた。第4四半期にはその比率が12.2％に拡大すると予想している。

シャープと日亜化学 LEDと半導体レーザーでクロスライセンス契約

　シャープと日亜化学工業は、LEDと半導体レーザーに関するクロスライセンス契約を締結した。両社は両分野で保有する特許を互いに利用することで競争力を高める。

10月の大型TFT-LCD出荷枚数はLG Displayが2か月連続でトップ

　Displaybankの発表によると、10月の大型TFT-LCD出荷枚数は前月比10％減、前年同月比7％減の3620万枚となった。LG Displayが唯一前月に比べ出荷枚数を伸ばし、シェア25.5％で2か月連続トップだった。

　2位はシェア22.2％でSamsung Electronics。ただ、同社は金額ベースではシェア29％で首位を死守した。

　一方、Chi Mei Optoelectronics(CMO)は数量ベースで前月比22％減に終わり、シェアを13.9％と大幅に落とした。パネルの供給過剰が長期化し、大手テレビメーカーが自社・グループ内からの調達比率を高めていることが響いた。

　世界的に10月以降もパネルの減産が続いており、10月のモニター用パネル出荷枚数は前月比14.2％減、前年同月比21.1％減の1400万枚に落ち込んだ。

光村印刷 LCD用CFの生産を休止

　光村印刷は、LCD用カラーフィルター(CF)の生産を休止する。

　CFの需要減と価格下落によって採算が悪化したためで、那須工場(栃木県大田原市)にある生産ラインを09年2月20日まで休止する。その後、生産品目をタッチパネルに切り替えて操業を再開する予定。

船井電機 米国でデジタルテレビ関連特許が特許侵害と仮決定

　船井電機は、子会社の米Funaiとともにデジタルテレビ関連の特許侵害で米Vizio、香港TPV、台湾Amtran、香港Proview、米Syntax-Brillianら11社を提訴していた件について、米国国際貿易委員会(International Trade Commission)の行政判事が特許侵害を認めた仮決定を下したと発表した。

　行政判事は、決定にもとづき12月1日までに具体的な措置について勧告する。今回の仮決定は米国国際貿易委員会全体によって検討され、09年3月末までに最終決定が下される見込み。

　船井電機は、デジタルテレビ関連特許に関し15社以上にライセンスを供与。上記の提訴先が特許侵害品を米国内へ輸入することを禁ずる排除命令、さらに侵害品を米国内で販売・流通することを禁ずる停止命令も求めている。

JSR LEDの発光効率を高める高屈折コート材料と新規封止材料を開発

　JSRは、高輝度LEDの発光効率を改善する高屈折コート材料と新規封止材料を開発した。

　従来のコート材料は屈折率が1.7程度だったが、今回の高屈折率コート材料は屈折率を約1.9に高めた。この結果、LED素子上に塗布すれば発光効率を10％以上高めることができる。

　他方、封止材料は独自の有機無機ハイブリット材料合成技術を用いることにより、有機材料の長所である柔軟性と無機材料の長所である耐熱性、高信頼性を両立させた。このため、照明や車載ランプなど耐熱性や耐久性が要求される用途では、現在の主流であるエポキシ樹脂の耐熱性・耐光性不足、同じくシリコーン樹脂のガスバリア性不足といった弱点を解消できる。

昭和電工 エレクトロニクスデバイス向けの高純度アンモニア事業を強化
中国に新工場を建設するとともに、台湾で生産能力を増強

　昭和電工は、エレクトロニクス分野向けに需要が伸びている高純度アンモニア事業を強化する。

　中国浙江省　衢州(クシュウ)市に51％出資の合弁会社「浙江衢州巨化昭和電子化学材料有限公司」を設立。新工場を建設し、09年6月から高純度アンモニアの生産を開始する。当初の年産能力は500トンで、2010年末までに1000トンに増強する予定。

　また、台湾・台南市の高純度アンモニア生産子会社「台湾昭和化学品製造」の能力増強工事が完了。年産能力を1200トンから1500トンに引き上げた。

　高純度アンモニアはSiNx膜形成用ガスとして半導体、LCD、GaN系LEDなどのの製造工程で使用され、最近では多結晶シリコン系太陽電池向けのニーズも増えている。

パナソニック テレビ用FPDの生産・開発体制を強化
PDPの量産を尼崎に集約する一方、茨木をPDP、TFT-LCD、有機ELDの開発拠点に

　 パナソニックは、PDPの量産機能を尼崎拠点(兵庫県尼崎市)に一元化する一方、茨木拠点(大阪府茨木市)をPDP、TFT-LCD、有機ELディスプレイの開発拠点に転換すると発表した。

　子会社「パナソニックプラズマディスプレイ(PPD)」の第2工場(茨木拠点)でのPDP量産を12月で打ち切り、PDP量産拠点を第3/4/5工場がある尼崎拠点に集約する。これにより、パネルの生産・調達機能を一元化して量産効率を高める。ちなみに、第3工場は42型6面取り、第4工場は8面取り、現在建設中の第5工場は16面取りが可能。

　第2工場は薄型テレビ用パネルの開発拠点としてTFT-LCDや有機ELDの開発試作工場に転換する。すでに第1工場は今年5月からPDP試作工場となっており、茨木拠点にFPD開発機能を集約することになる。

　その一方、第2工場内にあるPDPテレビセットの生産は継続し、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向けて生産ラインを増強する。

TPO 中国にTFT-LCD薄型化の子会社を設立

　TPO Displays(台湾)は、中国NanjingにTFT-LCDモジュール工程でパネルを薄型化する子会社を設立すると発表した。最終的な投資額は300万ドル。

日立ディスプレイズ 医療用19型IPS-TFT-LCDを開発

日立ディスプレイズは、医療用19型IPS-TFT-LCDを開発した。11月からサンプル出荷する。

　最新のIPS-Pro技術を駆使しワイドXGA+(1680×1050画素)に高精細化するとともに、輝度300cd/m²、色再現性72％(NTSC比)、コントラスト900:1、視野角170度以上を実現した。

NICT 実写立体が再生できるカラー電子ホログラフィーを開発

▲被写体と再生像の例(大きさ約1cm)

　情報通信研究機構(NICT)は、実写した立体画像が再生できるカラー電子ホログラフィを開発した。

　ホログラフィは、写真乾板のような平面の記録媒体に光情報を記録するとともに、記録した光を自由に再発生することができる技術。人間は日常、物体から反射してくる光を見ており、それと同じ光をホログラフィで再生することによって実際には存在しない物体があたかもそこにあるかのように見える。これは、人間の目にとって普段、物を見ているときと同じ状態であるため、ホログラフィは視覚機能に負担をかけない立体表示法とされる。これまでは写真乾板に光情報を記録しておもに静止画を再現してきた。

　今回開発した技術は、インテグラルフォトグラフィの撮影技術を応用したもの。多数の微小なレンズを並べて構成された複眼レンズを記録・再生の双方で用いて立体像を表示する方式で、複眼レンズとテレビジョンカメラを組み合わせた専用カメラで被写体を通常の照明下で撮影し、その画像を高速演算処理することでホログラムを生成する。これにより、あらゆる被写体に対しレーザー光を使わず、カラー表示用の3種類(赤用、青用、緑用)のホログラムをリアルタイムで取得できるようになった。表示装置では生成された3種類のホログラムをそれぞれLCDパネルに表示して対応する色のレーザー光で再生し、再生光を合成することにより、立体動画像をカラーで表示する。

　従来、ホログラフィは暗室内で被写体にレーザー光を照射して撮影するため、大きな物体、風景、生物などの撮影が困難だった。また、カラー撮影では赤、青、緑のレーザー光を時間的に切り換えて照射して色ごとに撮影していたため、動いている被写体の撮影が難しかった。

　今後、再生像の高解像度化や視域拡大などに取り組み、3年後には再生像を約4倍に拡大し4cm程度の立体表示の実現を目指す。

ルネサステクノロジ フルHD液晶テレビ向けの倍速表示用信号処理LSIを製品化

　 ルネサステクノロジは、フルHD液晶テレビ向けとして倍速表示用信号処理LSI「R8J66744BG」をリリースする。サンプル価格は2300円で、09年1月からサンプル出荷する。

　R8J66744BGは、動きの速い画像のくっきりした表示や滑らかな画像表示を実現する信号処理回路を搭載したKSIチップと、画像処理データを一時記憶するメモリーチップを1パッケージ化。これにより、低EMI(Electro Magnetic Interference)ノイズを実現。テレビメーカーはシステム設計が容易になるという。

アルバック IJ装置子会社のLitrexを解散

　アルバックは、100％子会社でインクジェットプリンティング(IJ)装置メーカーの米Litrexを解散すると発表した。

　IJ装置事業はアルバックがそのまま引き継ぎ、TFT-LCDや有機ELディスプレイといったFPD向けとして東アジアでの事業展開を強化する。09年6月に生産手続きを完了する予定。

シャープ 米国でのTFT-LCDカルテルで120億円の罰金

　シャープは、米国におけるTFT-LCDの価格カルテルに関し罰金1億2000万ドル(約120億円)を支払うと発表した。カルテルの調査を行ってきた米国司法省と合意に達した。

IPSアルファ パナソニックのマレーシア拠点にTFT-LCD組立工場を建設

　IPSアルファテクノロジは、マレーシアにテレビ用TFT-LCDモジュール組立会社「IPS Alpha Technology Malaysia Sdn.Bhd.」を設立する。Selangor州のShah Alam工業団地にあるパナソニックのテレビ生産拠点「Panasonic AVC Networks Kuala Lumpur Malaysia」の敷地内にモジュール組立工場を建設する。

保土谷化学 NovaledのPIN OLED用ホール輸送材料を開発

　保土谷化学工業は、独NovaledのNovaled PIN OLED(p-nドープ有機EL)構造に適したホール輸送材料を開発、同社へ出荷すると発表した。

　新たに開発したホール輸送材料「NHT18」は、Tg(ガラス転移温度)130℃以上という耐熱性を確保。既存の蛍光青色PIN OLEDの電流効率を10％高めることができる。

横浜ゴムとサムスン・チェイル LCDのACF用接着剤を共同開発

　横浜ゴムと韓国チェイル・インダストリーズ(第一毛織)は、LCDの異方導電性フィルム(ACF)向け接着剤を共同開発する。横浜ゴムは接着剤原料をチェイルへ納入。チェイルはグループ会社であるSamsung Electronicsなどへ出荷する予定。

　横浜ゴムは、ナノテクノロジーを駆使し母材となる樹脂内にゴムの粒子を均等に分散させる技術を開発。チェイルが母材に導電性粒子などを分散配合し、テープ状またはペースト状に加工する。

パイオニア PDP関連子会社を解散

　パイオニアは、パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ山梨工場でサービス業務を行っている�潟Wーエスシーを解散すると発表した。9月末で山梨工場におけるPDP生産を終了したためで、09年3月中に清算手続きを完了する予定。

東北大 Niナノチューブを用いた微細配線用ACFを開発

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)の産業技術研究助成事業(予算規模約50億円)の一環として、東北大学の中川勝教授はNiナノチューブを用いた光硬化型異方性導電フィルム(ACF)を開発した。

　周知のように、ACFはNi粉末やAu被覆高分子微粒子を導電性フィラーとして熱硬化性高分子樹脂に分散させたフィルム。ACFを両端子間に挟み加熱圧着して対向端子間で導電接続、隣接端子間で絶縁接続をもたらす。対応配線ピッチは導電性フィラーに依存し、Au被覆微粒子では40μm程度が下限となっている。

　今回、東北大学の研究グループは磁性と導電性を両立したNiチューブを導電性フィラーに用いた異方導電高分子シート(ACPS)を開発した。まず、Ni-PからなるNiチューブを水溶液中のAuを含むイオンを化学的に還元する無電解AuめっきによってAuで被覆して体積抵抗率を低下させ、平均幅0.4μm、長さ3μmの棒状磁性粒子を開発した。そして、図のようにこのNi棒状磁性粒子を磁場によって配向制御した。熱硬化型シリコン複合膜へ適用したところ電極端子ピッチ10μmで異方導電性を確認、異方性比が1010であることがわかった。また、光硬化型樹脂と導電性フィラーの複合膜作製時にシリカ粒子を混合すると、隣接端子間での通電エラーの発生が抑制できることがわかった。さらに、光硬化時の体積収縮率が小さいフルオレン系光硬化性樹脂を用い、数秒の光照射で室温実装できるようにした。このため、フレキシブルディスプレイなどフィルムエレクトロニクス分野に有効で、シートは1.4m/minの速度で成膜可能だという。

　今後、Niナノチューブの連続生産方法を検討するとともに、幅100�o対応の実機でACPSを生産し物性評価を行う方針。

▲3Dディスプレイ市場の予測(金額ベース) 出所：Displaybank

3D ディスプレイ市場は2015年に158億ドル規模に

　Displaybankは、08年の3Dディスプレイ市場が1億4700万ドルになるとの予測を発表した。今後、年平均成長率95％で成長し、2015年には158億ドル規模に拡大し、シェアは9.2％に達するとしている。

　3Dディスプレイはすでに医療機器やCADなどで使用されており、08年のシェアは0.1％と低いものの、最近は薄型テレビなどコンシューマー市場でも採用されはじめた。今年に入ってSamsung Electronicsは3D対応のPDPテレビを発売。その出荷台数は10万台を突破している。よりリアリティの高い3Dを楽しめるデジタル放送やフルHDテレビの普及が進んでいるのに加え、長時間の視聴にともなう目の疲労感などの課題も徐々に改善されている。今後、コンテンツの開発が活発化すれば3Dディスプレイ市場は予測を上回るペースで拡大すると分析している。

パナソニックと三洋電機 子会社化を前提にした資本・業務提携で協議を開始

　パナソニックと三洋電機は、資本・業務提携に関し協議を開始することで合意した。パナソニックが三洋電機を子会社化することを前提にしたもので、両社の経営ノウハウや経営資源を共有化する狙いがある。

　エナジー事業領域では、二次電池市場の補完的技術協力や三洋電機のソーラー事業拡販のためのパナソニック販売網の提供を想定。エレクトロニクス事業領域、エコロジー事業領域ではデバイス、デジタル、コマーシャル、白物家電のいずれの事業でも双方の商品ラインナップ拡充や販売網の相互活用が可能となり、相互技術協力による製造コストや開発コストの削減を見込んでいる。両社は早急に実行プロジェクトチームを立ち上げ、資本・業務提携の成立に向け協議をスタートする。

昭和電工 COF用絶縁性インク工場が完成

　昭和電工の子会社、日本ポリテックはLCD用COF(Chip on Film)などに用いられる高電気絶縁性インク工場が完成、11月下旬から本格稼働すると発表した。

　 COFの表面に形成される絶縁膜向けで、30μmピッチの微細パターンでも十分な電気絶縁性を確保するとともに、25μmピッチ以下というさらなる微細化にも対応できる。なお、この高電気絶縁性インクには昭和電工が開発したウレタン系熱硬化性樹脂が用いられている。

▲真空機器の受注高推移 出所：JIVA

第3四半期の真空機器受注高は第2四半期比81％の1394億円

　日本真空工業会(JVIA)の発表によると、第3四半期の全真空機器受注高は統計参加会社の集計で前四半期比81％の1394億円となった。

　真空装置は981億円で、前四半期比76％に終わった。このうち輸出は前四半期比72％の517億円、国内向けは前四半期比81％の464億円だった。全コンポーネントは前四半期比96％の315億円強。うち真空ポンプは13億円強増加したが、計測器は7億円強、部品・材料は18億円減少した。役務の受注高は横バイの98億円だった。

2011年にLED BLU搭載液晶テレビの出荷台数は2600万台に

▲液晶テレビ用BLU/LED BLUの需要予測(数量ベース) 出所：Displaybank

　Displaybankは、従来のCCFL(冷陰極管)の代わってLEDをバックライト光源に用いた液晶テレビ(LED LCD-TV)の出荷台数が2010年に1090万台に達するという予測を発表した。これはLCD-TVの6.4％に当たる。その後も2011年に2560万台、2012年に5230万台と拡大し、2012年には1/4強の25.9％に達する見通し。

　LCD-TVの薄型化にLEDバックライトが有利なためで、水銀フリーという親環境性もLEDにとって追い風になると分析している。

　LED LCD-TVは04年にソニーがRGB LED搭載モデル、07年にはSamsung Electronicsが白色LED搭載モデルを発売。08年に入ってからはLG Electronics、シャープ、日立製作所などの大手テレビメーカーも参入している。

東大先端研と産総研 組織的連携・協力協定を締結

　東京大学先端科学技術研究センターと産業技術総合研究所(産総研)は、実用化を見据えた基礎から応用までの研究で連携・協力する協定を締結した。企業などを含む三者連携を意味するトライセクター連携による研究開発を推進する。

　具体的には、両者は資金提供を行う企業とともに本格研究を行う。また、共同ガバナンス委員会を設置し、共同シーズ発掘・トライセクター連携型共同研究を企画。さらに、企業など他組織との連携を推進する戦略的な研究・人材のネットワークを構築する。

第3四半期のTFT-LCD用ガラス基板出荷は2位の旭硝子がシェアを拡大

　DisplaySearchは、第3四半期のTFT-LCD用ガラス基板出荷動向を発表した。それによると、トップの米Corningは前年同期比0.7％減の55.3％にシェアを落とした。2位は旭硝子で、シェアを1.9％増の22.6％に高めた。3位はシェア17.6％で日本電気硝子、4位はシェア4.5％でNHテクノグラス。各社がシェアを落とすなか、旭硝子はパナソニックとシャープの新工場稼働に備え出荷量を増やした。