STELLA通信は潟Xテラ・コーポレーションが運営しています。

FPD/PCB NEWS〜3月22日


住友金属鉱山 リードフレーム事業会社の株式売買契約を締結 

 住友金属鉱山は、界霖科技(台湾)とリードフレーム事業会社の株式売買契約を締結したと発表した。子会社であるSHマテリアルを通じて保有しているリードフレーム事業会社Malaysian SH Precision(マレーシア ヌグリ)、Suzhou SH Precision(中国)、SHプレシジョン(山形県米沢市)の株式を売却する。

 今後、各国の関係当局による必要な承認・認可の取得を前提に、遅くとも6月15日をメドに売却を進める。


FPD/PCB NEWS〜3月21日


パナソニック PDP第3・第4工場建物の譲渡完了

 パナソニックは、ESRが組成する特定目的会社「RW尼崎特定目的会社」とPDP第3工場・第4工場建物(兵庫県尼崎市)の信託受益権譲渡契約を締結し、3月15日に引き渡しが完了したと発表した。

 同社は2013年12月末にPDPの生産を終了、2014年3月末に事業活動を停止して以来、関連資産の処分を進めてきた。今回の第3・第4工場の譲渡により、PDPに関わる全資産の処分を完了した。


FPD/PCB NEWS〜3月17日


ジャパンディスプレイ 鳥取工場のTFT-LCD生産能力を増強

 ジャパンディスプレイは、鳥取工場におけるTFT-LCD生産能力を増強するとともに、先進的モジュールの試作・開発向けとして自動組立ラインを導入すると発表した。増強は11月、自動組立ラインは2018年4月に稼働を開始する予定。

 車載用TFT-LCD最大の生産拠点である鳥取工場の生産能力を12%増強する。また、LCDモジュールの自動組立ラインを設けることにより、新製品開発の効率化を図る。


FPD/PCB NEWS〜3月15日


日立化成 粒子超分散配置型異方導電フィルムが大型FPDに量産採用

 日立化成は、粒子超分散配置型異方導電フィルム(PAL-ACF)が大型FPDに量産採用されることが決まったと発表した。これにともない、2月から量産を開始した。

 周知のように、ACFはFPDガラス基板とFPCの電極回路を接続する異方導電フィルム。従来の大型FPD向け用ACFは接続できる電極の最小面積(最小接続面積)が7200μm2だったが、PAL-ACFは最小接続面積3000μm2と、従来ACFよりも微細な回路接続を実現。電極間を導通させる導電粒子を独自の粒子分散技術によりフィルム内でより均一に配置した。また、電極接続時の導電粒子の動きを抑制するよう改良した樹脂を採用しているため、本来接続すべきでない電極が接続されることを抑制する。


FPD/PCB NEWS〜3月13日


JX金属 FPC用圧延銅箔の生産能力を増強

 JX金属は、日立事業所銅箔製造部の休止していた表面処理設備を再稼働し、圧延銅箔の生産能力を増強すると発表した。

 同社は圧延銅箔製造設備を増強するため、昨年から倉見工場に仕上げ圧延機と脱脂設備を導入。これに合わせ、日立事業所銅箔製造部の表面処理設備(1基)を品質・生産性向上を図ったうえで4月より再稼働する。


FPD/PCB NEWS〜3月7日


住友化学 有機ELパネル用フィルムタイプタッチセンサーの生産能力を増強

 住友化学は、韓国拠点である東友ファインケムの有機ELパネル向けフィルムタイプタッチセンサー生産能力を3倍強に増強すると発表した。2018年1月から新ラインでの量産を開始する予定。


FPD/PCB NEWS〜3月6日


大日本印刷 生活者の行動によって色や絵柄が変化する電子ペーパーPOPを開発

 大日本印刷は、生活者の行動によって異なる色や絵柄を表示するプロモーション用製品(POP)を開発したと発表した。E Inkホールディングスの電子ペーパー「PRISM」を採用したもので、このPOPの前の商品を手に取ったり、会員カードなどをPOPにかざしたりすると、それに反応して電子ペーパーの色や絵柄が変化する。

 電子ペーパー「PRISM」にセンサーを取り付け、電子ペーパーの色や絵柄が変化するようにした。従来の赤、緑、ダークブルー、黒の4色に、黄、茶、ライトブルーの3色を加えた7色での表現が可能。オフィスやホテル、商業施設などで使われる建装材へ展開していく計画だ。


FPD/PCB NEWS〜3月1日


東ソー 連結子会社3社を合併

 東ソーは、100%子会社である東ソー・ファインケムを存続会社とし、同じく100%子会社の東ソー・エフテックと東ソー有機化学を10月1日をもって吸収合併すると発表した。合併により3社の技術を融合して新規化合物の開発を加速するとともに、生産設備の有効活用、顧客ニーズへの多面的な対応を図る。